くらし 特集 めむろ☆未来ミーティング(2)

■新嵐山スカイパーク
Q.リフトは架け替えるのか。
A.現在のリフトを継続して維持していく場合、今後10年で約6億円の維持整備費が必要になるという見積もりである。そのため、約4億5000万円で1本を更新した方が合理的という整理になった。頂上の展望台へはこれまで林道を通って上がってもらっていたが、リフトを架け替え、夏季も土日祝日やイベント開催時などに運行することによりリフトで上まで上がって景観を楽しんでもらう形を想定している。

Q.展望台付近について、あの場所に、例えば喫茶店やトイレ、景観の良いホテル等の施設を整備する考えはないか。
A.展望台は「景観的にも非常に良い資源である」という意見を多くいただいており、整備の必要性は認識している。ただし、頂上には水道が通っていないため、水を引くとなると相当な費用がかかり、現実的には難しい。トイレは簡易トイレの設置、飲食や喫茶はキッチンカーを上げて対応する方法が現時点では実現の可能性が高いと考えている。大きな建物や宿泊施設を新たに建てるところまでは、費用面から見てかなり厳しいと見込んでいる。

Q.ナイター営業はどう考えているか。
A.ナイター設備自体がかなり老朽化していて、現状のままでは維持が難しく、更新する場合にはLED化が必要になる。その場合、概算で約1億円かかるため、当面はナイター営業を行わない計画である。スキー場の利用状況を見ながら、ナイターが必要であれば検討していく位置付けであり、絶対に実施しないということではないが、当面は休止したいと考えている。

Q.新嵐山を再生せずにそのまま自然に返すという考えはないのか。計画を見ても、以前と比べて目新しく変わったものはなく、この計画でお客さんがたくさん来るとは考えにくい。客観的に見てあの場所に何回も来たいと思わせる魅力がそんなにあるのか疑問である。
A.
懸念の声は理解しており、町としても、新嵐山株式会社が経営破綻に至ったことは重く受け止めている。スキーをしない人から見ればスキー場は不要ではないかという意見が出ることも理解できるが、町民にとっての価値に加え、十勝全体としてもこれまで利用してきた方々がいる資源である。そのため、従来の観光中心のスキー場という位置付けから転換し、体育館等と同様に、地域の皆様の利用を主目的とする社会体育施設的なスキー場として再生していくこととした。十勝エリアのスキーヤーや初心者を受け入れる責任ある立場としても、スキー場を復活させる必要があると判断し、町として今後も整備・再生していく考えである。少なくとも、再生のスタート時点から更地にして終わりにする発想は持っていない。
ただし、無計画に投資を増やすことはできなく、また、冬季だけで採算を成立させるのは厳しいため、夏季を含めた通年での利活用を前提に、持続可能な運営の形を検討しながら整備計画を立てているというのが現在の状況である。

■その他の意見交換
Q.斎場の整備計画は。
A.
斎場は公共施設整備の中で最優先という方針は変わっていない。課題は補助金や交付金といった特定財源がないこと。
ただ、斎場整備に向けた準備に着手はしており、来年度に整備手法の調査を行い、調査後は設計、着工という形をとっていきたい。それと並行して民間資本による整備や、補助金や交付金を活用できないかという調査も行っていく。
最短で令和12年に工事が終わるスケジュールを想定している。

Q.何のために黄色いパトロールカーが走っているのか。
A.パトロールカーは、道路損傷や支障木等を確認するため、1週間に1回全町を回っている。町直営のパトロールもあれば委託のパトロールもある。損傷個所はその都度報告いただきながら補修はしているが、傷んだ箇所が多く、気づかない場合もある。LINEによる通報システムもあるので、気づいた際には面倒でも写真を送っていただければ早急に対応できるので活用いただきたい。

Q.町内会の加入率が5割を切っている。加入率が下がると行政も手間がかかる。半分入っていないということは、入らなくても困らないということ。将来に向かって、行政として、町内会をどう位置づけ、力を借りて、町政をスムーズに経費がかからないように運営できるかの検討を一層進めてほしい。
A.
町としてどうしたらいいかをずっと考えてきているが、加入率低下の歯止めがかからないというのが今の状況。町内会自体がなくなる例もあり、公共サービスパートナー制度では、公園清掃や広報配布などができなくなった町内会も出ている。広報誌は、町内会にお願いするのではなく、全部を配布団体に依頼することも考えていかなければならないような状況。それらを踏まえ、新たな視点でのコミュニティをどうするかというところも考えなければならない。町内会をなくしたいということではなく、違う形のコミュニティや、若い世代が集まれるようなコミュニティができないか考えざるを得ない。
コミュニティは災害時においても重要なことから、少しでも早く色々と考えていかなければならないと思っている。

問合せ：政策推進課広報広聴係
【電話】62-9721(窓口2階7)

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