- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道大樹町
- 広報紙名 : 広報たいき 令和7年8月号 No.688
町では、持続可能なまちづくりに向け「大樹町DX基本方針(令和7年度から令和9年度)」を下記のとおり策定しました。この方針で、デジタル技術を活用し、町民の皆さんの利便性向上と「誰一人取り残されない」社会の実現を目指します。
基本方針の策定にあたり、令和7年3月に町民アンケートを実施し「困った」や「期待」を把握しました。回答では、日常的に利用しているLINEで情報をデジタルで受け取りたいという声が多く聞かれました。また、窓口に行かずに行政サービスを受けたいという声もありました。このほか、詳細については、町のホームページをご覧ください。これらの町民の声を課題とし、町民視点でDXを推進します。
■大樹町DX基本方針
「宇宙(そら)に学び、大地で活かす大樹町DX。みんなの『困った』を『できた』に変える。」
○取組の背景・趣旨
国は、令和2年12月25日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、目指すべきデジタル社会のビジョンを示すとともに、このビジョンの実現に向けた取り組みを着実に進めていくため「デジタル・ガバメント実行計画」「自治体DX推進計画」及び「自治体DX推進手順書」を策定し、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を示しました。
本町でも、少子高齢化や人口減少が進む中で、行政運営が厳しくなると見込まれます。持続可能な町づくりを考えるうえで、国の動きに呼応し、デジタル技術を活用した誰一人取り残されない行政サービスや、希少化する人的資源を本来注力するべき業務に振り向け、行政業務の在り方を刷新することがさけられません。こうした国の動向や本町を取り巻く状況を踏まえ、DXの推進によりデジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげるため、本方針を策定することとなりました。
○方針の位置づけ
国の関係計画との整合を取りながら、第6期大樹町総合計画の各項目で展開する取組をデジタル技術およびデータ活用の観点で、総合的・効果的に連携し推進していきます。また、町民から得られた声(アンケート)を課題認識し、町民視点で推進を行います。
■基本方針の三本の柱
○誰一人取り残されないデジタル社会の構築(令和7年度開始を目標)
新たな業務への変革によりすべての人がデジタル化の恩恵を受け「誰一人取り残されない」社会を実現します。
例)
・高齢者初心者向けスマホ講習会
・DXの進め方の町民説明会の開催
○デジタルを活用した住民サービスの利便性向上(令和8年度利用開始を目標)
行政手続のオンラインサービスの導入により、住民の多様なライフスタイル等に対応した便利で快適なサービスを提供します。
例)
・スマホを利用したスマート窓口の実現
・キャッシュレス・スマホ決済対応の拡大
・住民それぞれにあう情報伝達方法の構築
○行政のデジタル化による事務の効率化(令和9年度利用開始を目標)
業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げ、持続可能な行政サービスを創出していきます。
例)
・行政文書のペーパーレス化
・テレワーク環境の整備
・AI・RPA等のデジタル活用人材の育成
お問い合わせ:総務課 デジタル推進係
【電話】6-2112