くらし 今月のお知らせLook Look(1)

■国民年金保険料の免除申請について　日本年金機構
経済的な理由などで国民年金保険料の納付が困難な場合、所得に応じて保険料が免除・納付猶予(50歳未満)される制度があります。
令和7年7月から、令和7年度分(令和7年7月～令和8年6月の1年間)の免除申請の受付を開始します。あわせて、申請月の過去2年1か月前の期間までさかのぼって申請することもできます。その場合、申請する年度ごとに申請書を提出していただく必要があります。
申請をご希望の方は、基礎年金番号のわかるもの(年金手帳など)を、失業等を理由とした申請の場合は離職票または雇用保険受給資格者証などを併せてお持ちになり、年金事務所または役場窓口にて手続きを行ってください。または、マイナンバーカードをお持ちの方はスマートフォンで手続き(電子申請)を行うことができます。詳しくは、日本年金機構ホームページから「個人の方の電子申請」と検索してください。
なお、さかのぼって申請する場合申請する年度に対応した過去の所得をもとに審査するため、その結果保険料が免除・納付猶予にならない場合がありますのでご注意ください。

問合せ：役場町民課住民年金係
【電話】576-2113

■ごみ収集の休業日について　役場町民課
7月21日(月・祝)は、ごみ収集の休業日となります。第3月曜日が燃やせないごみの収集日となっている地区については、次回の収集までお待ちいただきますようお願いいたします。
また、この日はくりりんセンター(帯広市)も定期点検整備のため休館日となりますので、ごみの持ち込みはできません。

問合せ：役場町民課町民生活係
【電話】576-2114

■防犯車両診断の結果　役場町民課
町では、防犯指導員による地域安全運動巡回啓発を年4回(5、8、10、12月)実施しています。
また、その期間中に防犯車両診断を実施しておりますので、町民の皆様の自己防犯意識向上を図るため、結果について公表いたします。
▽防犯車両診断とは
市街地の駐車場に駐車している車の施錠状況について確認し、車上荒らしなどによる被害の未然防止のための啓発活動です。

問合せ：役場町民課町民生活係
【電話】576-2114

■住まいの耐震対策に関する補助制度のご案内　役場施設課
町では、安全で災害に強いまちづくりに向け、町内にある木造住宅の地震に対する安全性を向上させるため、耐震診断及び耐震改修に要する費用の一部に補助金を交付しています。
▽耐震診断補助金
補助の金額：耐震診断に要する経費の3分の2以内(限度額8万6000円/戸)
補助対象者：町内に住所を有し、町に納付すべき町税及び使用料を完納している方で、自己の居住の用に供する木造住宅の所有者
補助対象住宅：戸建て住宅又は併用住宅(店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの。)であること　など
▽耐震改修補助金
補助の金額：耐震改修工事に要した費用(補助対象経費)が
(1)20万円を下回る場合は、当該費用の額
(2)100万円以内の場合は、20万円
(3)100万円を超える場合は、補助対象経費の20%(限度額50万円)
補助対象者：町内に住所を有し、町に納付すべき町税及び使用料を完納している方で、自己の居住の用に供する木造住宅が耐震診断の結果、診断技術者により改修が必要であると判断された住宅の所有者
補助対象経費：改修工事及びその工事に伴う附帯工事(外壁、屋根の更新、断熱回収等を含む)に係る経費。ただし、耐震補強に明らかに寄与しない工事は、対象経費から除かれます。
詳しくは町ホームページをご覧いただくか、お問合せください。

問合せ：役場施設課建築係
【電話】576-2139