くらし 〔特集1〕他人事じゃない みんなで取り組む 地球温暖化対策

■青森市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を改定しました
本市では、2050年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を長期目標とし、2030年度までの削減目標や目標達成に向けた取組などを定めるため、市民の皆さんからの意見を反映しながら、「青森市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を改定しました。

◆地球温暖化による気候変動の影響と課題
近年、本市においても、温室効果ガスが原因とされる地球温暖化の影響と見られる気候の変化が顕著になっています。本市の市民生活を守り、市内経済、行政サービスの維持・向上を図りながら、気候変動による被害を回避または軽減するために、地球温暖化への対策が重大かつ喫緊の課題となっています。

▽主な影響
・気温の上昇による桜やりんごなどの開花時期の早まり
青森県の年平均気温100年間で約1.9℃上昇

・陸奥湾の高水温によるホタテガイへの被害
過去5年の平均水温平年値と比較して上昇

・短期的な集中豪雨降雪など
バケツをひっくり返したような激しい雨の年間発生件数約15年で約1.3倍に増加

◆青森市の温室効果ガス排出量の将来推計及び削減目標

▽2021年度　青森市の温室効果ガス排出量の部門別内訳

部門別内訳では、運輸部門(29.7%)、家庭部門(26.7%)、業務その他部門(21.1%)の占める割合が非常に多く、全体の約8割を占めています。各家庭でもできることから取り組んでいきましょう。

◆地球温暖化防止に向けた追加の対策を行わなかった場合の推計値(BAU値)では、2030年度までに基準年度(2013年度)比で713千t-CO2(24.4%)減少すると予測されていますが、2050年度までの温室効果ガス排出量実質ゼロの達成に向け、更なる地球温暖化対策が必要です。省エネルギー対策や再生可能エネルギーなどの利活用など追加対策に取り組み、2030年度までに温室効果ガス排出量の基準年度(2013年度)比51.1%の削減を目指します。

■市民一人ひとりが意識を高め行動していこう
『自然と環境を未来につなぐ　ゼロカーボンシティ「AOMORI」の実現』6つの基本方針
※計画の本編は、市HPでご確認ください。
ID：1005761

[1]省エネルギー対策
照明のLED化や省エネ家電への買い換えなどで、日々の暮らしで消費するエネルギーなどの無駄をなくす。

例えば…
・照明機器をLEDに取り替える
年間で電気68.00kWhの省エネ
CO2 29.2kg削減
約2,108円節約

[2]再生可能エネルギー等の利活用
再生可能エネルギー設備の導入や化石燃料から非化石燃料へのエネルギー転換などを進める。

例えば…
・再エネ電力プランの契約
・住宅用の太陽光発電システムの導入

[3]環境負荷の少ないモビリティの推進
次世代自動車(EV、PHEVなど)の導入やエコドライブ、「smart move(スマートムーブ)」に取り組む。

例えば…
・公共交通機関(市営バスなど)を利用してsmart moveを実践
1人が1km移動するときのCO2排出量マイカー利用時に比べて約1/2に

[4]3R(リユース・リデュース・リサイクル)の推進
ごみの適正な分別や食品ロスの削減、サスティナブルファッションの実践などを行う。

例えば…
・詰め替え製品、簡易包装を選ぶ
・3つの「きる」
食材は使い「きる」
料理は食べ「きる」
生ごみは水気を「きる」
食品ロスを削減し、家計のムダも削減

[5]環境教育・普及啓発活動の推進
地球温暖化に関連した学習会やイベント、環境保全活動に参加する。

例えば…
・学校・地域での学習会、環境イベントに積極的に参加する
・ecoな情報に注目

[6]吸収源対策の推進
家庭や地域での緑化活動への参加・実践、地元産材を利用する。

例えば…
・家庭の緑化
・植樹イベントなどへの積極的な参加
・地元産材を使う

◇支援事業
令和7年度　青森市地球温暖化対策実行計画推進事業補助金
ID：1008434
エネルギー価格の高騰による家計負担への影響の軽減や温室効果ガス排出量の削減を目的に、省エネ家電などへの買換えや太陽光発電設備、電気自動車等充電設備などの導入費用をサポートします。補助金の補助対象要件や提出書類など、詳しくは市HPをご覧ください。

■「青森市ゼロカーボンシティ宣言」
令和6年3月25日の市長定例記者会見において、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。

■西秀記市長メッセージ
◇未来へつなぐ　ゼロカーボンシティへの挑戦
自然と環境を未来につなぐために、ゼロカーボンシティの実現に向けて私たち一人ひとりの行動が重要です。改定された地球温暖化対策実行計画(区域施策編)における6つの基本方針をもとに、みんなで持続可能なまちを築いていきましょう。

問合せ：環境政策課
【電話】017‒718‒1178