くらし 町政ここが聞きたい 議会だより(5)

◆髙橋　浩二　議員
(1)人口減少の対応について
(2)補助金について
(3)町の経済について

問：(1)町ではこれまでも様々な対策をしてきているが、高齢化社会を支えてくれる生産年齢人口を増やすためには更なる思い切った施策が必要ではないか。若い人の声には「大鰐にいたいけど、結婚して住むところがないからほかの市に行くしかない。」「大鰐にはどうして町営住宅がないの。」などという若い人の声を聞く。大鰐には空き家空き地がたくさんあるが若い人が望む広さでなかったり建物が古かったりと若い人には現実的ではないようだ。
生産年齢人口を増やすためにも「町内にまとまった広さの土地」を購入できる機会があるのであれば計画を立て財産取得し、そこに若い人が住み家族としてこのまちで暮らしていけるような、そんな計画を今後立てるようなお考えはあるか。

答：(1)(町長)
生産年齢人口いわゆる十五歳から六十四歳までの人口が減少すると、税収が減少する一方で、社会保障費などは増大するなど、一層厳しい財政事情となることが予想される。その対策として、本町では、住居の新築・リフォームに係る補助事業や、新婚世帯に対しても定額の新生活費用の補助を実施することで、移住や子育て世代の定住を促進している。
また、空き地や空き家の利活用を活発化するため、空き家の解体、家具の処分、空き家のリフォームに係る補助事業を実施し、本年度も多数の申請があり予算上限に達している。
町営住宅については、低所得者の住宅不足を緩和するのが目的であり、高齢者向け住宅の建設や、空き家が多く見られるため、現時点では新たな町営住宅の計画は無く、現在の財政状況を踏まえるとそのための土地の購入は見込めない状況にある。
若者から高齢者、誰もが住み続けたいと思えるよう、これら施策により人口減少を少しでも抑制し、持続可能なまちづくりを推進していく。

問：(2)町では様々な補助金事業をしているが、補助金のいく先は大鰐に納税している業者を優先的にすべきではないか。町に業者がない場合は仕方ないが、補助金は大切な町のお金だ。地元納税業者に利益が出るようにしてこそ町の活性に繋がると思う。もし町のお金が地元納税業者があるにも関わらず他市町村に納税している業者に支払われているケースがあるのであれば、一度見直すべきだと思うが町ではどう思うか。

答：(2)(町長)
町の補助事業については、各担当課において、地域の経済情勢を踏まえ、地域経済の活性化に繋がる事業等に対し支援している。議員仰せの地元納税業者以外への補助金の支出としては、町内で対応できないものを除き、直接的に補助金の支出を行っているものはないと認識している。
しかしながら、一例として農業用資材の購入に係る補助において、町外事業者から資材を購入している事例があるが、あくまでも生産者への支援が目的であるので、ご理解をいただきたいと思う。
今後も補助事業全般において、地域の声に耳を傾けながら、地域経済の活性化に繋がる事業を実施していく。

問：(3)年々町が閑散としている。このままではお店や業者がなくなっていくと思う。それは活気がなくなると同時に町の財政にも大きく影響する。もはや企業努力だけでどうにかなるものではない。行政としてこの状況をどのようにお考えか。また行政として何か対策など考えているのか。

答：(3)(町長)
本町においても人口減少や高齢化により、町内の商店や事業者が年々減っていると憂慮している。町としては、起業を志す方への支援として、空き店舗等活用創業支援事業や、県と連携した融資信用保証料の補助、また、町内事業者が行う店舗の改修や新メニュー開発など、経営の安定や事業継続の支援を行っている。
また、町の観光資源である、自然・食・文化を活かしたイベントに対する支援のほか、町民自らが主体となるまちづくり事業に対し支援を行うことで、官民協働による取組みを行っている。今年度は、大円寺を活用した新しいイベントや、まちなかの空き家・空き店舗等を活用したイベントなどを行い、町のにぎわいの創出に繋がったと感じている。
今後も事業者や起業者に対する支援を継続するとともに、各種イベントなどを通して、町の魅力を発信しながら、経済活性化を図っていく。