- 発行日 :
- 自治体名 : 宮城県多賀城市
- 広報紙名 : 広報多賀城 令和7年10月号
[9]ゼロカーボンシティの取り組み
本市では、ゼロカーボンシティの取り組みとして、省エネ効果の高い家電製品への買い換えおよび次世代自動車の導入を支援します。
1.省エネ家電製品買換え支援補助金
補助金額:1~4万円*購入費用により異なります。
事前申請期間:11月7日(金)まで
*予算に達した時点で、事前申請期間は終了します。
*購入・設置後に実績報告書の提出必須(提出期限:12月26日(金))
対象家電・対象要件
2.次世代自動車導入支援事業補助金
補助対象者:市民、市内事業者または市内に事務所を有する法人
補助金額:電気自動車…10万円、燃料電池自動車…30万円
交付申請受付期間:12月26日(金)まで
*予算に達した時点で、交付申請受付期間は終了します。
*補助要件など、詳しくは市HPを確認してください。
問合せ:環境施設課資源環境係
【電話】368-4126
[10]10月は「食品ロス削減月間」です
「食品ロス」とは、本来食べられる状態にも関わらず、捨てられてしまう食品のことです。
日本では、年間約600万トン、国民一人あたりに換算すると年間約50キログラム、毎日お茶碗約1杯分(約130グラム)の食べものを捨てている計算になります。
食品ロスを減らすためには、必要な量だけ購入し、おいしく「食べきる」ことが大切です。日常生活でできる範囲から実践しましょう!
問合せ:環境施設課資源環境係
【電話】368-4126
[11]滞納整理を進めています
税は、まちづくりの根幹を支える大切な財源です。市では市税等を納付した人との公平を保つため、滞納整理を進めています。
Q.納期限までに納付できないとどうなりますか?
A.納期限までに市税等の納付が確認できない場合、下表のとおり滞納処分を行います。令和6年度、本市では不動産のほか、預貯金、給与などの債権を計345件差し押さえました。令和7年度も、支払能力があり、市税等を滞納している人への債権差押を進めていきます。
Q.失業により、市税等を納めることができません。納付しなくてもよいですか?
A.災害や病気、リストラなどによる失業、事業の廃止などやむを得ない理由で一時的に市税等を納期内に納めることが困難な人は、収入などの財産収支状況が分かる資料を準備していただき、生活状況などをお伺いし、一定の条件に該当した場合に徴収の猶予などを行うことができます。
Q.市税等を滞納すると、市から財産を差し押さえられることがありますか?
A.法律では、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに税金を完納していないときは、財産を差し押さえなければならないとされています。財産を差し押さえるに当たり、本人の同意を得る必要はありません。不動産などを差し押さえた後も滞納が続く場合、公売などをして、滞納している市税等に充てることになります。
●11月、12月は市県民税などの「宮城一斉滞納整理強化月間」です。
県と県内市町村は11月と12月を「宮城一斉滞納整理強化月間」として、滞納者に対する徴収対策(文書催告や、勤務先・取引先などへの財産調査、自宅などの捜索、預貯金・給与・不動産などの差し押さえ)を強化します。
市税等の期限内納付を順守するよう心がけましょう。
市税等の納期内納付が困難な人は、速やかに相談してください。
▼滞納整理の流れ
▽納期限
市税等を納付する期限です。(期限内に納付がなければ延滞金がかかる場合があります)
*根拠法令:地方税法第320条など
↓
▽督促状
督促状発送から10日を経過した時に市税等を完納していない場合、差し押さえの対象となります。
*根拠法令:地方税法第329条など
↓
▽財産調査
滞納者の所有している財産を調査します。
*根拠法令:国税徴収法第141条
↓
▽滞納処分
預貯金、給与などの財産を差し押さえ、未納の市税等に充てます。
*根拠法令:地方税法第331条など
問合せ:収納課滞納整理係
【電話】368-1482