くらし市役所からのお知らせ(1)

発行日 : 2025年11月01日
自治体名 : 宮城県多賀城市
広報紙名 : 広報多賀城令和7年11月号

[1]市職員の定数や給与などをお知らせします
1.職員定数
本市では、多賀城市定員管理計画に基づき、限られた行政経営資源の中、効率的な行財政運営を実現するため、効果的·効率的な業務執行の仕組みづくりに取り組んできました。
その結果、職員数のピークだった平成7年度の532人から、令和7年度は91人少ない441人となりました。行政サービスを安定的に提供できる体制を確保するため採用者数を増やしたことから、前年度との比較では、16人の増となっています。
今後も引き続き、適正な職員定数の管理に努めていきます。
*職員数には、任期付職員、再任用職員(短時間勤務を除く)を含み、市長などの特別職や、会計年度任用職員、自治法派遣職員を含みません。

職員数の推移(各年4月1日現在)

2.職員の任免・職員数
(1)採用試験の状況(令和6年度)

*採用試験は市長部局で実施しています。

(2)職員の退職に関する状況(令和6年度)

*令和5年度より定年年齢の段階的な引き上げを行っています。

(3)職員数に関する状況(令和6年4月1日現在)

*一般行政職の人数は、「1.職員定数」の対象職員に、再任用職員(短時間勤務)、自治法派遣職員を含みます。(以下同じ)

3.勤務状況
(1)勤務時間の状況(令和6年4月1日現在。出先機関などを除く標準的なもの)

(2)年次有給休暇の取得状況(令和6年)

*対象職員は、令和6年12月31日に在職していた職員です。
*付与日数には、前年から繰り越された日数を含みます。

(3)時間外勤務及び休日勤務の状況(令和6年度)

*対象職員は、令和6年度中の時間外勤務手当支給対象職員です。

4.職員給与の状況
市職員の給与は、国や他の地方自治体とのバランス、国家公務員の人事院勧告を考慮して、市議会の審議を経て条例により決定されています。
なお、平成18年4月1日から「給与構造改革」を実施し、年功的な給与の上昇を抑制するとともに、より職務・職責や勤務実績を重視する給与制度への転換を行っています。

(1)職員給与費の状況(令和6年度普通会計決算)

(注)：
1)職員手当には退職手当を含みません。
2)職員数は、水道事業などの公営事業会計を除く普通会計における人数です。