くらし 第1回岩沼市議会定例会 市政報告

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令和7年第1回岩沼市議会定例会が2月10日に開会し、初日に市長が市政運営における基本的な考え方などを述べました。主なものを掲載します。

■行財政改革の推進
令和7年度は法人市民税や固定資産税等の市税収入の増加が見込まれますが、相対的に地方交付税が減少することで、一般財源の総額として急激な増加は期待できません。その中でも、物価高騰の影響による各種経費や義務的経費、そして市民のニーズに対応した事業費がこれまで以上に増加することが見込まれています。
予算編成においては全職員が合理的かつ効率的な事務を遂行することはもとより、限られた財源を効果的に執行できるよう事業内容の見直しなどによる歳出削減を行うことで健全財政を維持し、持続可能な市政運営に努めていくという認識を共有することが肝要と考え、各部が現場目線による自主性・自律性を発揮できる枠配分方式を導入しました。
全職員による努力の結果、予算規模は前年度より増加したものの、後年度の財政負担を十分考慮しつつ、市の発展につながる事業に優先配分するなど、費用対効果の高いメリハリの効いた予算を編成することができたものと考えています。

■新たな地方創生総合戦略の策定
昨年12月24日に国が示した地方創生2・0の「基本的な考え方」を受け、本市においても、議会やパブリックコメントによる意見を踏まえながら、令和7年度からの5年間を期間とする新たな地方創生総合戦略を策定します。
この総合戦略を羅針盤として、人口減少の克服と持続可能な地域づくりを目指していきます。

■障害児者等相談支援事業の実施体制
これまで小学校区ごと4圏域で実施していましたが、利用状況や実績を踏まえ、令和7年度から南小学校区と玉浦小学校区を統合し、3圏域で実施することにしました。
引き続き、地域や関係機関による見守り、相談支援体制の構築などに取り組んでいきます。

■こども計画および子ども・子育て支援事業計画の策定
令和8年度から11年度を計画期間とするこども計画は、当事者の声を計画に反映させるため、小・中・高生、保護者などに対するアンケートや、直接児童生徒へのヒアリングを行いながら、令和7年度中の策定を目指して取り組んでいます。
第3期子ども・子育て支援事業計画については、パブリックコメントでの意見なども踏まえ、令和6年度内に策定する予定としています。

■令和7年度の組織改編
主な変更は次のとおりです。

◇市長公室…トップセールスやマーケティングなどをさらに強化し、ふるさと納税の増加や企業誘致のさらなる推進を図るため新設。秘書係、マーケティング係、ふるさと応援係を所管。
・マーケティング係…目標の設定、調査、分析、庁内各部門との総合調整を図り、各種施策の具現化を目指す。

◇総合戦略課…市長公室の新設に伴い廃止。

◇まちづくり政策課
・協働交流係…市民協働、都市間交流、多文化共生などの取り組みを強化するため新設。
・デジタル化推進室…まちづくり政策課へ移管。

◇都市政策課…土地開発、仙台空港などに関する事務を一体的に行うことで、矢野目西地区および岩沼インターチェンジ周辺地区の開発、新たな宅地開発、仙台空港周辺地域活性化施設の整備などに向けた取り組みを推進するため新設。都市開発係、空港共生係を所管。
・空港共生係…仙台空港周辺の騒音対策や地域振興、空港関係機関などとの連絡調整を行う。

◇都市施設課…都市政策課の新設に伴い、都市施設係、公園緑地係、住宅係を所管。

◇都市計画課…都市政策課、都市施設課の新設に伴い廃止。

◇こども家庭センター…妊産婦や乳幼児の健康管理から児童虐待の予防や対応に至るまで、幅広い支援を切れ目なく提供し、子育て世代が安心して生活できるような施策に取り組むため新設。
家庭支援係や母子保健係を所管。
・家庭支援係…児童虐待防止や家庭児童相談などを行う。
・母子保健係…妊産婦・乳幼児健診や相談などの各種母子保健事業を行う。

◇子ども福祉課
・子育て給付係…児童手当や児童扶養手当などの給付を行う。

◇教育部…教育委員会事務局に教育部を設置。

問合せ：まちづくり政策課
【電話】23-0199