その他 令和7年度 施政方針

令和7年第1回大崎市議会定例会の冒頭、伊藤市長は、令和7年度の市政運営の基本的な考え方や重要施策について、第2次大崎市総合計画後期基本計画に掲げる重点プロジェクトの「挑む」・「創る」・「守る」の3つの視点でまとめた施政方針を述べました。その中から、主な施策についてお知らせします。
なお、施政方針の全文は市ウェブサイトで閲覧できます。

■挑む　未来を担うひと・地域・田園都市の創生
▽多文化共生の推進
・留学生・就労者などの本市で暮らす外国人とともに、安全・安心に生活できるよう、地域・学校・企業と連携した事業を実施
・多文化共生の意識啓発・留学生支援事業を実施

▽シティプロモーションの推進
・4月施行の「大崎市シティプロモーション推進指針」の下、官民をあげて大崎ブランドを確立
・本市の知名度向上のため、市内外に効果的なプロモーションを実施

▽陸羽東線の利活用促進
・陸羽東線の存続に向けて、市民のマイレール意識の向上を促進
・陸羽東線を活用した催しを企画・実施

▽地域自治組織と市民協働の推進
・高齢化、担い手不足に対応するため、官民一体で新たな人材の発掘に向けた取り組みを推進
・「持続可能な地域自治に関する有識者会議」での議論を踏まえ、地域自治組織のあり方や財政支援などを検討

▽Pick Up　大崎市立おおさき日本語学校
認定日本語教育機関として、4月に開校します。ベトナム・インドネシア・台湾からの留学生を迎え入れ、地域と連携した交流事業などを通じて、日本語をはじめ日本の文化を理解した人材の育成を目指します。

▽Pick Up　世界農業遺産およびラムサール条約湿地の保全と活用
・世界農業遺産「大崎耕土」の価値や認知度の向上のほか、世界かんがい施設遺産「南原穴堰(みなみはらあなぜき)」のツーリズムなど、地域資源を守り、生かすための取り組みを推進します。
また、11月には「蕪栗沼・周辺水田」がラムサール条約湿地登録20周年を迎えます。記念行事を開催するほか、市民や地元関係団体と連携し、湿地の保全と利用の推進につなげていきます。

■創る　連携・醸成・発信　次世代へつなぐ産業の創造
▽農林業の振興
・『ささ結』の作付面積の拡大、国内外に向けたPRを通して、販路の拡大やブランド力を強化
・「田んぼダム」の取り組み面積の拡大による浸水被害の軽減
・「大崎ジビエ」のブランド化や販路の拡大を通して、ジビエの郷づくりを推進

▽観光業の振興
・持続可能な鳴子温泉郷に向けて体制整備を促進
・インバウンド向けのプロモーションおよび受け入れ環境の整備

▽商業の活性化
・イベントや空き店舗の利活用を支援し、商店街のにぎわいを創出
・商工会議所や商工会などと連携し、創業者を支援

▽企業立地の推進
・半導体製造や蓄電池事業など、新たな産業への投資が活発化していることを踏まえ、関係者に本市の優位性を積極的にPR
・工業団地整備について、民間企業と連携した検討を推進

▽Pick Up　一般社団法人おおさき産業推進機構と連携した取り組み
中小企業などへの経営支援や販路開拓、新事業の創出を目的として、産官学連携や事業マッチング、伴走型支援を実施します。
また、本市の地域資源を活用したビジネスプランコンテストを開催し、プランの事業化に向けた支援により、事業の相乗効果を生み出します。

■守る　安全・安心・住みやすさの創出
▽子育て支援の推進
・3月に策定した「大崎市こども計画」に基づき、こどもと一緒に元気になれるまち」を目指し、各種事業を実施
・4月に「こども家庭センター」を設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を強化

▽教育の振興
・児童・生徒の「読解力」「学習習慣の定着」「論理的な思考や判断力」を養うための具体的な取り組みを進め、確かな学びと学力向上を推進
・令和8年4月の松山小学校と下伊場野小学校の統合に向けて、新たな教育環境を構築
・大崎市日本刀展示会「見どころ学べる!目で観みる刀の教科書展」を開催

▽水道事業の推進
・重要管路である古川清水浄水場からの送水管更新工事の継続とともに、市内全域で上水道老朽管を更新

▽下水道事業の推進
・古川李埣第1排水区や松山千石掘排水区の雨水管きょ整備と最優先対策地区の事業着手に向けた準備を推進
・古川地域小稲葉町・北稲葉・大幡地区などの古川処理区の汚水管きょ整備を推進

▽病院事業・地域医療の充実
・令和8年度の地域医療連携拠点施設の完成に向けた、着実な事業の推進
・大崎口腔保健センターで行う「障がい児・者歯科診療」の10月診療開始を目指し、体制を整備
・地域医療機関などとの機能分化・連携強化による「地域完結型医療」を構築
・6月から地域のかかりつけ医として、岩出山分院における訪問看護を開始

▽Pick Up　水害に強いまちづくり
多田川流域では、3月に特定都市河川に指定されたことを受け、法的枠組みも活用して流域治水の取り組みを推進していきます。
吉田川・高城川流域では、「吉田川・高城川命と生業(なりわい)を守る地域治水推進計画」の着実な実践を、国や県などの関係機関と連携し進めていきます。

問合せ：政策課政策企画担当
【電話】23-2129