その他 令和7年度 予算のあらまし

令和7年度一般会計・特別会計・公営企業会計の概要については、次のとおりです。
令和7年度予算は、総額で約1,433億2千万円の規模となり、前年度より約39億6千万円の増額となりました。

令和7年度の予算は、人件費および扶助費などの義務的経費が増加することに加え、物価の高騰などによる厳しい財政状況を踏まえ、歳入確保と一般財源の効果的な配分を強く意識した予算編成となりました。
そのような中でも、「宝の都(くに)・おおさき」の実現のため、第2次大崎市総合計画後期基本計画に掲げる重点プロジェクトの3つの視点「挑む」・「創る」・「守る」を基軸に、各種施策を展開するために必要な予算を計上しています。
また、ふるさと納税を財源とした「政策推進枠」により、喫緊の課題への対応や新たな政策的かつ戦略的分野を促進する取り組みを継続しています。

主な事業の実施概要は、市ウェブサイトで閲覧できます。

■一般会計の歳入(図(1))
最も高い割合を占めている地方交付税は、歳入全体の27・4%で約179億8千万円となり、前年度より約1億3千万円の増額となりました。
市税は、歳入全体の26・4%で約172億7千万円となり、約13億円の増額となりました。
国庫支出金は、歳入全体の14・5%で約95億円となり、約7億8千万円の増額となりました。
市債は、歳入全体の8・5%で約55億3千万円となり、約8億円の増額となりました。

▽歳入　655億1,000万円

■一般会計の歳出(目的別・図(2))
目的別に見ると、最も高い割合を占めている民生費は、歳出全体の33・8%で約221億5千万円となりました。障がい者支援や児童福祉、生活保護にかかる経費などを計上しています。
次に、公債費が14・4%で約94億4千万円、衛生費が10・7%で約70億円となりました。

▽歳出　655億1,000万円

■一般会計の歳出(性質別・図(3))
性質別に見ると、義務的経費((A))は、約332億2千万円となりました。内訳は、扶助費が約138億3千万円、人費が約94億4千万円となり、合計で前年度より約24億9千万円の増額となりました。
投資的経費((B))である普通建設事業費は、放課後児童支援施設整備事業や体育施設改修事業などの予算を計上し、総額で約45億8千万円となりました。
その他の経費((C))は、補助費等など約277億1千万円となりました。

▽歳出　655億1,000万円

■特別会計・公営企業会計の支出(表(1))
市では、特別会計を9会計設置しています。
介護保険特別会計が約139億円、令和7年度に新設した日本語学校事業特別会計が約9千万円など、特別会計の合計額は約295億3千万円で、市の予算総額の20・6%となりました。
公営企業会計は、病院事業会計が約324億3千万円、下水道事業会計が約92億5千万円、水道事業会計が約66億円となりました。

▽表(1)　会計別予算の内訳(歳出)

■公営企業会計の収入と支出(表(2))
公営企業会計で行う病院事業・下水道事業・水道事業は、医療費や下水道使用料、水道料金を主な財源として運営しています。いずれも、市民生活に欠かすことのできない事業です。
「収益的収支」は、日常の経営に係る収支であり、「資本的収支」は、施設の建設や改良、機器の整備などに係る収支となっています。
公営企業会計の資本的収支における収入額が支出額に対し不足する額は、過去に収益的収支で蓄えられている資金(過年度損益勘定留保資金)などで補てんされます。

▽表(2)　公営企業会計の収入と支出

■用語解説
一般会計：市が提供する行政サービスの基本的な経理を行う会計です。
特別会計：法律で義務付けられている事業や一般会計と区分して経理を行う必要がある事業について設置する会計です。
公営企業会計：病院事業や下水道事業、水道事業のように事業収益を持ち、複式簿記で経営する会計です。

問合せ：財政課財政担当
【電話】23-5029