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■行財政運営の改革に向けた基本方針を策定しました
将来にわたり必要とされる市民サービスや、頻発・激甚化する自然災害への対応など、市民生活の安全・安心を守るためには、市の財政を健全に保つことが大切です。
しかし、近年医療や子育て支援などへの支出、さらには老朽化した公共施設の改修費や維持費などが増大し、市の貯金に当たる財政調整基金の取り崩しに依存した予算編成に陥っています。
本市の厳しい財政状況を踏まえ、持続可能なまちづくりの実現に向け、行財政運営の抜本的な見直しに取り組みます。詳しくは、市ウェブサイトを確認してください。

▼取組期間
令和7年度～令和9年度

▼具体的な取り組み内容
4つの視点で取り組み、より効率的な行財政運営を目指します。

▽建設事業を見直します
・新規事業の調査・設計費用をゼロから見直し、必要性を厳しくチェック
・継続中の事業の支出を平準化し、一度に大きな支出をしないよう調整
・国からの支援がない事業を見送り、借金(地方債)を削減

▽公共施設の在り方を見直します
・売却や貸し付けを積極的に進め、遊休財産(使っていない土地・建物)を処分
・類似する機能を持つ施設を一つにまとめるなど、施設の集約や複合化を推進

▽事務の効率化を進めます
・自宅からでも手続きができるサービスの拡充を進めるなど、デジタル技術の活用を推進
・職員の効率的な配置や多様な働き方の推進など、職員の適正配置の実施
・効果の低い事業を見直すなど、事業の評価と見直しを実施
・市民にとって何が本当に必要なのか、事業の優先順位を整理

▽さらなる工夫を行います
・ふるさと納税を活用し、本市の魅力を発信
・水道、下水道、市民病院の健全経営と効率的運用
・行政改革の取り組みを反映させた計画的な予算編成

問合せ：行政管理課行政改革担当
【電話】23-2210

■定額減税補足給付金(不足額給付)を支給します
令和6年度に実施した定額減税調整給付金の支給額(当初給付)に不足がある人を対象に、給付金を支給します。詳しくは、市ウェブサイトを確認してください。

▽支給対象
市の令和7年度個人市県民税の課税対象となる人のうち、次の(1)または(2)の支給要件を満たす人
(1)令和6年分の所得税額等の確定により、当初に支給された定額減税給付金の額と実際に受け取れる金額に差額が生じる人
(2)令和6年の所得税および令和6年度の個人市県民税所得割(いずれも定額減税前)がかからない人で、かつ以下の条件を満たす人
・税法上の扶養親族に入っていない人
・低所得世帯向けの給付金の対象となっていない世帯の世帯主または世帯員

▽支給額
支給対象(1)の人：「不足額給付時の調整給付額」と「当初給付時点の調整給付額」の差額
支給対象(2)の人：4万円(令和6年1月1日時点の国外居住者は3万円)

▽支給方法
1これまでに大崎市から給付金を受給した口座または公金受取口座の登録がある場合
該当の口座に振り込みます。口座番号や支給額などを記載した通知を8月下旬以降に発送しますので、受取口座の変更を希望する場合は、通知に記載された期日までに大崎市物価高騰支援給付金コールセンターに連絡して申請してください。
2受取口座の登録がない場合
対象になると思われる人に確認書を8月下旬以降に郵送します。内容を確認し、必要事項を明記の上、受取口座の通帳の写しなどを添付して、コールセンターまたは各総合支所市民福祉課に郵送または持参して申請してください。

▽申請期限
10月31日(金)必着

▽その他
問合せ：大崎市物価高騰支援給付金コールセンター(平日9時～16時30分)
〒989-6188　古川七日町1番1号
【電話】0120-092-010

問合せ：社会福祉課地域共生社会担当
【電話】23-6012

■個人や小規模事業者のエコ活動を支援します
市民や市内の小規模事業者が行う再エネ・省エネ設備の設置や導入を支援します。詳しくは市ウェブサイトを確認するか、問い合わせください。

▼大崎市エコ生活支援事業補助金　第1期
(1)太陽光発電設備設置事業　補助金額　1キロワット当たり1万円(上限額5万円)
(2)定置用リチウムイオン蓄電池導入促進事業　補助金額　10万円
(3)V2H充放電設備設置事業　補助金額　5万円
(4)家庭用高効率給湯器設置事業　補助金額　1万5千円

▼共通事項
▽対象者
・市民・市内の小規模事業者(転入予定者を含む)

▽補助金額
・購入先および設置請負者が市内事業者の場合は、5千円を加算して助成
・事業を組み合わせて申請する場合の上限額は23万5千円

▽申込要件
・市税の滞納がないこと
・申請者が住居(店舗または事務所などと兼用している住居を含む)として使用、または使用予定の建物に設置すること
・購入・設置の契約日(契約を交わさない場合は見積書)が令和6年6月1日以降であること
・令和7年6月1日から8月31日(日)までに設置が完了していること
※9月1日(月)以降に設置する人は、「大崎市エコ生活支援事業補助金第2期」の募集を予定しています。
・過去にエコ生活支援事業補助金またはエコ改善推進事業補助金と同一区分の補助金の交付を受けていないこと

▽受付期間
9月1日(月)～30日(火)(予算の総額に達したときは抽選)

▽申込先
環境保全課(市役所本庁舎3階北側)

問合せ：環境保全課環境保全担当
【電話】23-6074