くらし 国保税の税率改定を検討しています(2)

■医療費
◇診療報酬改定で増加
近年の町国保の医療費は、一人当たり約45万円前後と横ばいで推移し、コロナ禍での極端な上昇は一旦落ち着きました。
今後の医療費の推移としては、令和8年度に国の診療報酬が改定され、物価高騰や人件費の上昇、医療の高度化などを背景に、医療費が増加すると見込まれています。

◇県内で保険税率を統一
近年、厚労省は、国保財政の運営の安定化を図るため、全国の都道府県に対し、国保の保険税水準を都道府県単位で統一するよう求めてきました。
これを踏まえ、全国の多くの都道府県が保険税率の統一を目指し、多くの市町村が、国保税率改定を段階的に行うこととしています。
統一されれば、「県ごと、同じ所得、同じ家族構成であれば、県内どこに住んでいても同じ保険税」となります。
宮城県では、令和12年度からの完全統一を目標としつつ、遅くとも令和15年度までの実現を目指すと方針を示しました。
現時点では、その税率は流動的ですが、多くの市町村が税率を上げざるを得ない状況です。

◇子ども子育て支援金制度も踏まえて
令和8年度から、国の「子ども・子育て支援金」制度のスタートに伴い、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充を図る財源として、各健康保険からも支援金が課されることになりました。
国の試算では、国保の加入者一人当たり、令和8年度は月額250円、令和9年度は300円、令和10年度は400円が参考値として試算されています。
町の国保財政からの新たな支出となるため、子ども・子育て支援金の動向も踏まえて税率改定を検討していく予定です。

◇ご理解とご協力を
国保税の税率は、令和6年度に改正しましたが、依然、国保財政を取り巻く環境は厳しい状況にあり、税率を上げざるを得ない実情です。
国保は、被保険者の皆さんで支えあって成り立つ制度です。だれもが安心して医療を受けることができるように、安定して事業を運営する必要があります。
しかし、被保険者の皆さんへの急激な負担増にならないよう、段階的に保険税率を改定していくことも検討することとしています。皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

問合せ：町民生活課国保年金係
【電話】357-7446