くらし 令和7年度予算

■一般会計は41億6700万円
令和7年度の各会計の当初予算が3月定例会議で可決されました。
今年度の公営企業会計を除く全会計の予算総額は48億9738万円となり、1億2948万円、2・7%の増額となりました。
一般会計の当初予算額は41億6700万円で、前年度に比べると1億200万円、2・5%の増額となりました。

■歳入
歳入予算の大部分を占める普通交付税は、18億2000万円を見込んでいます。過疎対策事業債の元利償還金の減少による交付額の減額が想定されますが、物価や人件費高騰に伴う単位費用の改定及び臨時財政対策債の発行可能額の減少を見込み、500万円の増額としています。
特別交付税は歳出予算のうち、地域おこし協力隊事業、地域活性化起業人事業をはじめとした対象経費の増加により700万円増額し、5億6000万円としています。
村債は、栗駒山荘大規模改修事業などの事業費の減少に伴い、これらに充当する過疎対策事業債が減少するため、前年度に対し1憶5400万円の減額となります。
県支出金は、電源立地地域対策交付金や県営発電所周辺地域等振興事業助成金、小・中学生の一人一台端末に係る公立学校情報機器整備事業補助金の増加により昨年度に対し1539万円の増額としています。

○令和7年度の総予算額

■歳出
令和7年度当初予算では総務費が最も大きな予算となっています。
全国的に推し進められている電算システム標準化対応経費、地上デジタル放送再送信設備機器更新工事などが主な要因となり、前年度に対し2億4867万円の大幅な増額となっています。
公債費は、総務費に次ぐ予算規模ですが、前年度から4121万円減額となる4億8679万円となっています。近年実施している繰上償還や村債残高の減少による定時償還金の減少により大幅な減額となりました。
土木費は、前年度に対し2524万円減額となる3億4218万円となっています。のぞき橋メンテナンス工事の完了や社会資本整備総合交付金事業の事業量の減が要因となります。令和7年度は滝ノ沢平良線舗装補修工事や十二橋メンテナンス工事、普通河川不動沢川堆積土砂撤去工事などを実施します。
教育費は前年度に対し1041万円増額となる3億2365万円となっています。小・中学生の通学に係るスクールバスの整備や、一人一台端末の更新などにより増額となりました。
商工費は、前年度に対し1憶8500万円減額となる1億6417万円となっています。令和3年度から実施している栗駒山荘大規模改修事業が完了し大幅に減少しました。このほか、新規事業として、集落支援員事業や定住促進住宅外構測量設計、敷造成工事(岩井川東村地区)、生ごみ処理機購入費助成金、田子内ミニライスセンター設備改修工事等を計上しています。

■村税の内訳

○主要事業(1,500万円以上抜粋)
一般会計