健康 山形市国民健康保険の状況

国民健康保険(国保)は、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるように、加入者皆さんでお金(国保税)を出し合い、必要な保険給付により生活の安定を図ることを目的とした医療保険制度です。自営業や農業を営んでいる方、年金暮らしの方など、職場の健康保険に加入していない75歳未満の全ての方を対象に、県と市が共同で運営しています。
被保険者の皆さんから納付していただいた国保税がどのように使われているかをお知らせします。

▼令和6年度国民健康保険事業会計の決算
歳入は、国保税が全体の約19.3%の42億1,879万円となっており、その他に、県からの交付金などを財源に事業を運営しています。(表1)
歳出は、病気で医療機関を受診したときの費用などである保険給付費が151億6,462万円で全体の約70.4%となっており、前年度と比較して2.6%減少しています。また、平成30年度から国保の保険者となった県に対して、事業費納付金を負担しています。(表2)
歳入から歳出を差し引いた額、2億6,271万円を令和7年度に繰り越しています。

(表1)

(表2)

※保険給付費…療養給付費、療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費など

▼国民健康保険の加入状況と1人当たりの医療費
9月1日現在で、山形市の総人口237,847人に対し、国民健康保険の被保険者は37,632人で、加入率は約16%となっています。また、世帯の加入率は約25%です。
被保険者は年々減少していますが、1人当たりの医療費は増加傾向にあります。
今後も厳しい保険財政の運営となることが予想
されることから、引き続き医療費の適正化への取り組みにご理解とご協力をお願いします。

〇過去5年間の被保険者数と1人当たりの医療費

▼医療費の適正化のために
一人一人の医療費の増加が国保税の負担増加にもつながります。日頃から健康づくりを心掛けましょう。
重複・頻回受診者や生活習慣病の重症化リスクが高いにもかかわらず、治療を行っていない方を対象に保健師などがお話を伺い、適正な受診のアドバイスを行っています。

〈医療費の負担を減らすポイント〉
〇毎年健診を受け、病気の早期発見・早期治療を心掛けましょう
〇かかりつけ医療機関や薬局を持ちましょう
〇後発医薬品(ジェネリック医薬品)を活用しましょう
〇「お薬手帳」は1人1冊にまとめましょう
〇同じ病気で複数の医療機関の受診はやめましょう
〇自分や周囲の人の健康を守るため、喫煙習慣を見直しましょう
〇急病のとき以外は、診療時間内に受診しましょう
〇緊急で医療機関を受診するか迷ったときは、救急電話相談を活用しましょう
【電話(フリーダイヤル)】0120-023-660
〇交通事故やけんかなど、他人の行為によるけがなどで国民健康保険を使って治療を受ける場合、届け出が必要です
〇令和8年1月下旬に郵送される医療費のお知らせで医療費を確認しましょう
〇日頃から自分の健康に関心を持ち、軽い不調にはOTC医薬品(処方箋なしで購入できる市販薬)で対処するなど、自分の健康を守る意識を持ちましょう
〇ご存じですか?リフィル処方箋
リフィル処方箋とは、症状が安定している人に対して、医師が認めた期間・回数に限り、再診を受けずに同じ処方薬を薬局で受け取ることができる、繰り返し使える処方箋のことです。医療機関で受診する回数が減り、通院の負担の軽減、医療費の削減などにつながります。希望する方は、かかりつけ医にご相談ください。

《ここが大切!》
医療費は60代から年代が上がるごとに急激に高くなっています。60代以降に発症しやすい生活習慣病やがんなどは、40・50代から特定健診やがん検診を受け、生活習慣の改善や病気の早期発見・早期治療を行うことで、将来の金銭的な負担(治療費)や身体的負担(手術・リハビリなど)を軽減できます。

▼特定健康診査・特定保健指導の実施
「特定健康診査(特定健診)」とは、40歳以上の被保険者を対象に、糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病の発症の原因となるメタボリック症候群に着目して実施する年に1回受けられる健診です。
「特定保健指導」は、特定健診の結果、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフが食事や運動など生活習慣を見直すサポートを行うものです。
「特定健診」「特定保健指導」については、対象となる方へご案内を送付していますので、積極的にご活用ください。また、「がん検診」なども進んで受診し、ご自身の健康の維持・管理に努め、健康寿命を延ばしていきましょう。

問合せ：国民健康保険課
【電話】内線356