- 発行日 :
- 自治体名 : 山形県中山町
- 広報紙名 : 広報なかやま 令和7年6月15日号
中山町学校の将来構想検討委員会
5年後、10年後の学校のあり方などについて検討をしています
町では、児童・生徒数の減少が顕著になっていることや、小学校校舎の老朽化が進んでいることから、将来の学校のあり方について検討する時期に来ていると考え、令和5年度に「中山町学校の将来構想検討委員会」を設置して、2年間で7回の検討委員会を開催し、議論を進めてきました。
令和6年度は下記のとおり検討委員会を開催し、10月には検討委員会メンバーで県内の「義務教育学校」と「小規模小学校」を視察しました。
■令和6年度の検討委員会で出た意見
▼よりよい学校の類型について(令和6年7月9日)
・子どもの数がこのまま減っていくと小学校の学級数が減ることになる。中学校は現在の3学級から2学級になる。そうなると教職員数が減ることから、教科担任の減、部活動顧問の減となり教職員を十分に配置できない問題が出てくる。
・児童生徒数、学級数の減少、校舎の老朽化などから考えて、学校の再配置が必要になったときは、「小・中学校統合」を行うべきと考える。
▼「義務教育学校」についての講話(令和6年9月27日)
・「義務教育学校※P6」を開校した学区の児童生徒や保護者、地域についてのお話を聞いたが、良さが多いと感じた。町民の方への周知方法について工夫をしていく必要もある。
・講話を伺って新しい「義務教育学校」という形があり、子どもたちにとって、メリットがあるということを感じた。
▼「義務教育学校」および「小規模小学校」視察(令和6年10月31日)
▽義務教育学校について
・「義務教育学校」で、児童生徒の心の安定と学力の向上があること、教職員からは9年間を見通した教育活動の展開ができること、また小・中学校教員の相互の乗り入れによる教科指導が可能になることなど、義務教育学校の良さを見聞きすることができた。
・「小中一貫教育※」というビジョンを達成しやすい環境だと感じた。
※「小中一貫教育」とは、小・中学校段階の教員が「目指す子ども像」を共有し、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育です。小学校と中学校の間の学習内容や生活面のギャップを減らし、子どもたちの学習意欲を高めることを目的とします。
「小中一貫教育」のメリット…子どもたちにとって:中学校進学に際し、学習や生活にスムーズに移行できる。
学校にとって…教職員が小・中学校の特性をより理解し、同じ方向で育てていくことにつながる。
保護者・地域にとって…9年間の成長を見通して子どもたちに関わることができる。
▽小規模小学校について
教員と子どもたちとの距離が近く、きめ細やかな対応ができる印象をもった。複数学年が同一教室で学ぶため、授業の進め方や関わり方などで複式学級ならではの大変さがあると感じた。
■学校視察報告および町民アンケート案について(令和6年12月17日)
・「義務教育学校」については、新しい概念であり、私たちが見聞きしたような機会を町民の方にも設ける必要があると感じる。
・アンケートを急ぐよりは、アンケートの対象者を含めて生の意見をいただくことを考えていったらどうか。
■令和7年度のスケジュールなどについて(令和7年3月4日)
・検討委員会としてこういう方向に進んでいるということも含めて周知があってもいいのではないかと思う。
・「小中一貫教育」は、今の状態でどんなことができるのか、どんな学校の類型が子どもたちの教育にとって効果が最大化されるのか示した方がよいのではないか。