くらし 東日本大震災から14年6カ月を迎えて～広野町復興創生の日～

広野町長　遠藤　智
東日本大震災並びに原子力災害から14年半が経過しました。この大震災より、今日に至るまで尊い命を亡くされました直接死と震災関連死を併せた49名の方々のご冥福をお祈りし、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
これまで、町民の皆様の懸命なご努力と国内外からの温かいご支援により、全町避難を余儀なくされてから、町民一人ひとりが納得して帰還する“Early Return to Happy Return”「幸せな帰町」、尊厳ある帰還・移住を捉え、除染による環境回復、放射線による健康不安の払拭、災害に強いまちづくりを念頭としたインフラの復旧・整備、商業施設や医療福祉施設の整備、広野こども園、ふたば未来学園中高一貫校を始めとする教育環境の体制整備等、生活環境を一つひとつ確立してまいりました。町民の皆様の9割の帰還を成し得て、廃炉・復興関係事業者や県内外の他市町村からの移住者を受け入れ、新たな時代の防災に強い〝安全・安心な共生のまちづくり〟に取り組み、令和5年9月30日に制定した「広野町復興創生の日」を念頭に、復旧から再生、第二期復興創生期間を刻み、第三期復興創生期間へ向かう福島復興・創生へと希望に満ちた未来社会に邁進している現状にあります。
復興計画の拠点として定めた広野駅東側エリアは、令和5年7月、「広野駅東ニュータウン」の住宅団地を整備し、町が進める移住定住の受け皿として取り組んでおります。町の玄関口というべきJR広野駅においては、今年度、旧駅舎を改修し、防災機能を備えた「コミュニティ施設」が一体化した『新たな広野駅交流施設』を整備いたします。さらに、広野駅西側の利便性向上に向け、歩車道を分離し利用者の安全を考慮した駅前ロータリーを新しいランドマークとして整備して取り組んでまいります。
教育環境の充実に向けては、幼保連携型認定こども園「ひろぱーく」の開園、ふたば未来学園中学校・高等学校の新校舎が開校し、教育の丘が形成され、約1,000名が日々勉学に励んでおります。令和7年4月よりスタートした5カ年計画の「第三次広野町教育ビジョン」のもと、「ブリティッシュヒルズでの異文化交流宿泊体験活動」や「東日本国際大学留学生との交流・グローバルデイ」などグローバル教育を推進し、〝子どもたちが夢や希望を抱き、未来をたくましく生き抜く幅広い見識と創造性の育成〟に取り組んでまいります。福島イノベーション・コースト構想に基づく福島国際研究教育機構(F-REI)の展望において、協定を締結する東京大学アイソトープ総合センター、早稲田大学環境総合研究センター、純真学園大学、東日本国際大学、福島工業高等専門学校との取り組みを充実・発展させ、福島復興に取り組んでまいります。
医療・福祉のまちづくりにおいては、平成31年1月の「福祉のまちづくり」宣言を踏まえ、地域が抱えている医療・介護・福祉の様々な課題に対し、迅速かつ適切に対応するため、包括的な地域連携を図る「広野町地域包括ケアシステム」を確立し、民間企業との連携による健康増進や介護予防のノウハウを活用した健康増進事業を積極的に展開してまいります。「第二次広野町健康づくり計画」のもと、日常生活における健康づくりを意識した運動習慣「マイトレ」を推奨し、〝一人ひとりが健康でみんなが元気に暮らせるまち〟の実現に取り組んでまいります。
『火力の町』として、広野火力発電所と令和3年11月に運転を開始した広野IGCCとの未来に向けての共生を展望した脱カーボンを掲げ、脱炭素技術の開発促進、経済的な合理性、国等の政策との整合性を踏まえ、再生可能エネルギーを推進してまいります。令和6年度より東日本大震災の経験を念頭に、「広野町マイクログリッド構築事業」に着手し、中長期的なエネルギーコストの安定化と持続可能な地域経済を目指し、防災体制の確立と地域レジリエンス機能強化に向けた取り組みを全国に先駆け取り組んでまいります。
地震、津波、原子力発電所事故という世界でも類を見ない未曾有の複合災害を被り、先の見えない避難生活の日々から幾多の苦難を乗り越え、被災地に帰還を成し得た町として、これまでいただいたご支援・ご厚情に感謝の念を忘れることなく、ふる里での生活を取り戻したこれまでの軌跡を風化させることなく後世に継承してまいります。
被災地復興の展望に向けて、東日本大震災から14年半が経過し、「広野町復興創生の日」を迎えるにあたり、復旧から再生、第二期復興創生期間を刻み、第三期復興創生期間を捉え、町民主体のまちづくり「いのちを守り、人を活かし、未来をつくる町」を念頭に、復興・創生へと希望に満ちた未来創造に邁進し、医療福祉、教育の充実、地域経済のサプライチェーンの展望と産業振興の更なる発展、福島イノベーション・コースト構想、福島国際研究教育機構(F-REI)と連動した復興人材の育成、カーボンニュートラルに向けた新エネルギー社会の創出、廃炉への展望など、東日本大震災からの新たな時代の防災に強い〝安心・安全な共生のまちづくり〟に力強く取り組んでまいります。
令和7年9月30日