くらし 町の話題(2)

■特定帰還居住区域の一部で立入規制が緩和
11月4日、特定帰還居住区域のうち、下長塚、三字及び羽鳥行政区の対象区域の立入規制が緩和されました。これにより、バリケード等の物理的防護措置が撤去され、通行証の申請及び所持なしに立ち入りが可能となりました。令和8年度の避難指示解除に向けた大きな前進であり、一刻も早く故郷に帰還したい町民の想いに応えられるよう取り組んでまいります。

▼立入規制緩和への対応
○防犯対策
警察へのパトロール強化を依頼するとともに対象区域内の家屋の個別巡回パトロールを24時間365日実施します。ご自宅敷地内の巡回をご希望される場合は、下記担当までご連絡ください。

○放射線対策
・スクリーニング…不要です。対象区域から物品を持ち出す際はスクリーニング上で線量を測定してください。
・線量計…貸出を希望される方は下記担当までご連絡ください。

○帰還準備目的宿泊費支援事業補助金
対象区域の皆さまの帰還を支援するため、帰還準備のため町内の宿泊施設を利用された場合の、宿泊費の一部補助を実施します。詳細は町公式ホームページをご確認ください(二次元コードは本紙掲載)。

担当：住民生活課帰町準備係
【電話】0240-33-0126
【メール】[email protected]

■ウクライナ×双葉町　復興への架け橋
10月27日、ウクライナ国土発展省や首都キーウの副市長を含む約30名の代表団が双葉町を訪れ、伊澤町長との意見交換やJR双葉駅周辺の視察を行いました。
この訪問は、国際協力機構(JICA)がウクライナの復興支援の一環としておととしから実施しているプログラムの一部です。戦火によって甚大な被害を受けたウクライナでは、生活基盤の再建と避難先での暮らしの立て直しが急務となっており、東日本大震災からの復興を進める双葉町の取り組みや知見の共有を目的としています。
今回の視察では、特に「復旧・復興のまちづくり」や「住宅整備」に関する知見を共有してほしいという要望が寄せられ、町長からは双葉町の復興の歩みや現状について説明がありました。意見交換の後、町が住む拠点として整備した「駅西住宅」も視察され、参加者はその取り組みに深い関心を寄せていました。
震災からの復興を進める双葉町の経験が、遠くウクライナの復興に役立つことを願い、今後も国際的な連携を通じた支援が望まれます。