くらし 町の話題(1)

■赤澤経済産業大臣が来町
10月25日、赤澤亮正経済産業大臣が来町されました。赤澤大臣は町との意見交換でまずは2020年代をかけて帰還意向のある住民の方々が安全安心に帰還できるよう全力で取り組みたいと決意を新たにされた上で、「帰還困難区域の避難指示解除に加えて、経済産業省として事業・生業の再生や新産業の創出などについても進めていきたいとの意向を示されました。
伊澤町長からは「国として復興への責任を果たすようお願いしたい」と要望しました。

■山田経済産業副大臣が町内視察
11月7日、原子力災害現地対策本部長の山田賢司経済産業副大臣が来町されました。伊澤町長と面会した副大臣は「地元の声を受け止め復興に丁寧に取り組みたい」と述べ、町長からは帰還困難区域の避難指示解除や廃炉作業の安全確保に向けた東電への監督強化、中長期的な財源確保などを要望しました。旧町役場庁舎では震災当時、災害対応にあたった平岩副町長が原発事故発生当時の状況や災害対応について説明しました。その後、石熊地区の農地を視察。長年放置されたままの農地の現状を前に、町長は農業インフラの未復旧を指摘し、水利整備と営農再開支援を強く求めました。

■石原環境大臣が来町
11月14日、石原宏高環境大臣が来町されました。
石原大臣は、今夏から官邸や各省庁で除染土壌の再生利用がスタートしたことに触れ、除染土壌の県外最終処分に向けたロードマップを政府一丸となって進めていきたいと意欲を示しました。
伊澤町長からは「県外最終処分や再生利用への理解が広まっておらず、除去土壌の最終処分地の選定から処分完了まで具体的な時間軸が示されていないなど、本当に約束が果たされるのか強い危機感を抱いている」と申し上げ、全国的な理解醸成や除去土壌の処分工程の具体化を強く求めました。

■牧野復興大臣が来町
11月15日、牧野京夫復興大臣が来町されました。
伊澤町長は2020年代に特定帰還居住区域への住民帰還を実現するために、避難指示解除に向けた具体的な道筋を示すことや営農再開に向けて要望しました。特に営農再開については国が特定帰還困難区域での農業のあり方について方針を示すこと、帰還困難区域の農業用水利を速やかに除染・復旧することなどを求めました。
牧野復興大臣は福島復興局の新拠点を設置することで現場主義を徹底し、先行して避難指示が解除された自治体に追いつくことができるよう努めたいと意欲を示されました。