くらし 《特集》将来のために考えよう空き家問題(1)

適切な管理がされなければ「負の財産」に、上手に利活用することで「貴重な資源」にもなる空き家。将来のために、市内でも増加している空き家について考えてみませんか。
本特集では、市の空き家対策や空き家の利活用などの取り組みについてご紹介します。

■空き家の現状
総務省の「令和5年度住宅・土地統計調査」によると、使用目的のない空き家は、この20年間で約1.8倍に増加しています。
人口減少や高齢化社会などの社会が抱える問題も相まって、今後も空き家の増加が予想されます。
市内でも、これまでに確認された戸数は約930戸あり、下のグラフのとおり増加の一途を辿っています。

・市内で確認された空き家数の推移
※これまでに解消された空き家も含む

■空き家を放置したままにすると…
空き家の管理は、所有者の責務として法律で定められています。
管理不全によって、災害や犯罪、衛生、景観の観点からも近隣地域へ悪影響を及ぼす可能性があります。

▽空き家で起こりやすいトラブル
・害獣の棲息
・草木の繁茂
・放火
・ゴミの不法投棄
・不審者の侵入

▽家や人を巻き込む重大な事件になることも
家屋の倒壊により、近隣の家が全壊および死亡者がでる被害が生じた場合、家屋の所有者に約2億円※の損害賠償責任が生じます。
※(公社)日本住宅総合センターの試算例より

■空き家に対する制度の変化
▽「管理不全空家等」に認定されると固定資産税特例から除外へ
将来的に「特定空家等(管理が不十分で、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす可能性がある空き家)」になる恐れがある物件は「管理不全空家等」に認定され「特定空家等」と同様に「勧告」を受けると、土地の固定資産税軽減の特例が除外されます。

▽お隣から伸びてきた枝の切除
隣地から枝が境界を超えた場合、所有者へ事前に切除を要望し、相当の期間に対応がない場合、切除することができます。
また、切除にかかった費用を所有者へ請求することもできるようになりました。トラブル防止のため、事前に弁護士や司法書士へ相談しましょう。

▽不動産相続登記の義務化
不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが義務化されました。正当な理由なく相続登記を怠った場合、10万円以下の過料対象になります。

Check!　各制度の詳細については本紙掲載の二次元コード参照

■今からできること
ご家族が元気なうちに、将来の不動産の管理や処分について話し合いをしましょう!
・相続を円滑に行うために、相続予定の土地や家屋の名義などを事前に確認しましょう。
・将来について考えるきっかけとして「住まいのエンディングノート」をご活用ください。

●市の空き家対策への支援
▽空き家等管理事業者登録制度
空き家の所有者へ、市に登録された管理業務を行う事業者の情報を提供しています。登録いただける事業者の方も募集しています。

▽解体費用シミュレーター
簡単な質問に回答することで、その場で解体費用の相場がわかります。
※(株)クラッソーネとの連携協定に基づく事業です。

※詳細は本紙掲載の二次元コード参照(市ホームページ)

問い合わせ：
〔空き家対策について〕(水)都市計画課【電話】内線2730
〔空き家利活用について〕(水)都市整備課【電話】内線2930