- 発行日 :
- 自治体名 : 茨城県鉾田市
- 広報紙名 : 広報ほこた 令和7年10月号
■財政は大丈夫なの?
新庁舎・公共施設等の整備を行うにあたり、市民の皆さんから財政面に関する質問をいただいたため、市の財政状況について説明します。
(1)基金(市の貯金)の現在高推移：約5億円増
○令和元年度の台風災害、令和2年度以降の新型コロナウイルス感染症対策、令和5年度以降の物価高騰対策など必要な時には積極的な活用を図りましたが、この10年で比較すると基金の現在高は増えています。(約5億円増)
災害等の緊急的な支出や、特定の目的のために資金を積み立て、活用しています。
(2)積立金残高比率：県内第2位
○積立金残高比率については、茨城県内の市で2番目に高い比率であり、今後、老朽化した公共施設等への対応や新たな事業を計画する上でも、資金的な裏付けがあることを示しています。
[「令和6年度市町村普通会計決算の概要」(茨城県)より]
積立金残高比率とは、財政分析指標の一つとして用いられるもので、基金現在高を標準財政規模で除して算出します。
※基金現在高及び標準財政規模の値は、四捨五入して億円単位で表記しています。なお、比率は四捨五入前の値で算出しています。
(3)市債(市の借金)の現在高推移：約12億円減
○大規模事業を実施しているものの、鉾田市では、有利な市債を積極的に活用しており、市債現在高の約7割は地方交付税として国から交付されるため、市の実質負担額は約3割となっています。
この10年で比較すると市債の現在高は減っています。(約12億円減)
大規模な事業を行う際などに、毎年度の財政負担を平準化し、計画的に支出するために必要な資金を国や銀行等から借り入れています。
(4)財政判断指標(健全化判断比率)：すべて健全
健全化判断比率とは、法律に基づき赤字等の程度を指標化し、財政状況の健全度を表したもので、下記の4項目で構成されており、鉾田市の財政は健全な状態を維持しています。
問合せ：市役所 新庁舎・公共施設等整備推進課
【電話】36-7828