- 発行日 :
- 自治体名 : 茨城県鉾田市
- 広報紙名 : 広報ほこた 令和7年10月号
鉾田市の本庁舎は昭和49年度に竣工し令和6年度には築50年となりました。経年による老朽化、耐震安全性、窓口利用者への市民サービス、執務環境などの様々な課題があることから、現庁舎建て替えの必要性が生じています。また、将来の人口減少等を見据え、公共施設の集約化・複合化による維持管理費の削減は必要不可欠な状況となっています。このような状況を踏まえ、現庁舎の建て替えに併せて公共施設の集約化・複合化を進めることで、市民(公共施設利用者)の利便性の向上、将来世代への負担軽減を図ります。新庁舎・公共施設等の整備は、「現庁舎の建て替えの必要性が生じたことから、建て替えに併せて公共施設の集約化・複合化を図ることが合理的であり、公共施設の一体整備に併せて周辺整備も目指すべきである」という考え方に基づきます。
新庁舎・公共施設等の整備は単に市庁舎の建て替えではなく、将来を見据えた公共施設の一体整備を行うものです。
■新庁舎・公共施設等整備の概要について
[新庁舎・公共施設等整備の位置]
建設候補地は安房南地区の下図の位置を予定しています。
※示している建設候補地は大まかな範囲です。
※地図は本紙をご覧ください。
[一体整備を行う公共施設]
本事業は庁舎の建て替えだけでなく、17のを集約化・複合化する事業です。
■新庁舎・公共施設等整備のこれまでの主な経過
○令和5年7月 庁議において新庁舎の整備を進めることなどを決定
○令和5年10月 新庁舎・公共施設等整備に関する市民説明会を実施
旭会場(19日)、鉾田会場(20日)、大洋会場(21日)
○令和5年12月 市民の方を中心に構成する基本構想検討委員会の第1回会議を開催
※令和6年11月まで全13回の会議を実施
○令和6年10月 基本構想(素案)に対するパブリック・コメントの実施
○令和6年11月 基本構想(素案)に対する市民説明会を実施
鉾田会場(12日)、旭会場(13日)、大洋会場(16日)
○令和6年12月 鉾田市新庁舎・公共施設等整備基本構想の策定
※一体整備を行う17の公共施設、建設候補地エリア優先順位1～4位の決定
○令和7年3月 施設の機能や規模等について具体的な検討を行う基本計画の策定にあたり、市民の方を中心に構成する基本計画検討委員会の第1回会議を開催
※令和7年9月までに6回の会議を実施
○令和7年5月 建設候補地エリア優先順位1位である安房南地区を建設候補地とする
■新庁舎・公共施設等整備のスケジュール
現在想定している整備スケジュールは下記のとおりとなります。
厳しいスケジュールとなっていますが、令和12年度末の竣工、令和13年度の供用開始へ向け整備を進めていきます。
※合併特例債の活用期限である令和12年度末の事業完了を目指します。
■新庁舎・公共施設等整備の概算総事業費・財源について
[新庁舎・公共施設等整備の概算総事業費]
基本構想では他自治体の整備事例などを基に建築に係る概算工事費の算定を行いました。建築に係る概算工事費は約115億円から約138億円と試算しています。また、建築に係る概算工事費を約138億円とした場合、設計業務委託費や外構工事費など約30億円を加え、概算総事業費は約168億円を見込んでいます。なお、今後の物価上昇が見込まれる中で、総事業費の圧縮に努めていきます。
[新庁舎・公共施設等整備の財源]
財源については、国・県からの補助金、市債、基金、一般財源等を想定しています。庁舎は国・県からの補助金等の財政支援が見込めない施設です。しかし、市債である合併特例債は特例的に庁舎整備費に充てることができる貴重な財源となっています。合併特例債に係る元利償還金の約7割は国から地方交付税として交付されるため、市の負担は約3割となります。また、公共施設等においては国等の補助金の対象となる場合があることから最大限の補助金の活用を図っていきます。