- 発行日 :
- 自治体名 : 茨城県鉾田市
- 広報紙名 : 広報ほこた 令和7年10月号
◇誰にもやさしい「安全・安心」と住みよい「くらし」をつむぐ
低所得者支援及び定額減税を補足する給付金事業(地方創生臨時交付金事業)※繰越明許費を含む 5億9,846万円
医療福祉事業 2億6,537万円
移住定住促進事業 2,923万円
◇魅力あふれる「地域資源」と活力ある「しごと」をつむぐ
持続的農業確立推進事業 8,241万円
地域魅力発信事業 2,706万円
観光イベント開催事業 1,981万円
◇次世代に伝えたい「歴史・文化」と夢拓く「ひと」をつむぐ
旭中学校区統合小学校整備事業 20億2,811万円
小学校スクールバス運行事業 2億5,874万円
教育・子育て支援給付金事業(小中学校給食費実質無償化)1億2,304万円
◇豊かでめぐまれた「自然」と利便のある「都市(まち)」をつむぐ
道路新設改良事業 ※繰越明許費を含む 6億3,353万円
廃棄物対策事業(高齢者等ごみ出し支援など)1億5,120万円
新鉾田駅周辺再整備事業 5,700万円
◇未来を培う「市民協働」とみんなの「想い」をつむぐ
公民館維持管理事業 4,179万円
新庁舎・公共施設等整備事業 ※繰越明許費を含む 800万円
DX推進事業 743万円
■基金・市債の状況
◇一般会計における基金(貯金)の積立状況
基金は「市の貯金」です。特定の目的のため、計画的に資金を積み立て、財産の維持や事業費の財源などに充てるためのものです。
(単位:千円)

◇市債現在高の状況
市債は「市の借金」です。財政上必要とする資金を外部から借り入れ、長期にわたり返済をすることで世代間の負担の均衡を図ります。
(単位:千円)

■令和6年度健全化判断比率算定結果
『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』に基づき財政判断指標(健全化判断比率)について以下のとおり算定しました。比率が早期健全化基準を超えると、財政健全化のための計画策定が求められます。令和6年度決算では、全ての項目で早期健全化基準を下回り、法律上においても健全な状態を維持しています。財政規模に対する将来負担すべき負債の割合を示した将来負担比率はなく、前年度同様となりました。

※実質赤字額や連結実質赤字額等がない場合は、「-」と表記している。
