- 発行日 :
- 自治体名 : 茨城県大子町
- 広報紙名 : 広報だいご 令和7年10月号
■雇用促進奨励金(大子町企業立地促進条例)
立地または事業拡張を行った企業に対し、雇用促進奨励金を交付します。
▽各用語の定義
・企業…営利を目的として事業を営む法人または個人をいう。
・立地…企業が町内に事業所を新設すること、または移転して操業を開始することをいう。
・事業拡張…町内に立地後、事業活動を行っている企業が、事業所を拡張すること、または事業所の設備を新設・増設・更新のいずれかを行って操業を開始することをいう。
▽対象企業
以下の全てに該当する企業
・(1)製造の事業、(2)ソフトウェア業、(3)旅館業(下宿業を除く。) 等
・立地または事業拡張に伴う新規雇用者数が1人以上
・納期限の到来した市町村税等を完納している企業
・事業拡張にて申請する場合は、町内で10年以上事業を継続している企業
▽奨励金の額、交付期間
奨励金の額：新規雇用者1人につき、年額15万円(1企業あたり各年度上限750万円)
交付期間：操業開始後1年経過した日から3年間
▽その他
・操業開始日から1年6か月を経過した日から1か月以内に申請する必要があります。また、2年目以降は1年ごとに申請する必要があります。
・奨励金の交付を受けた企業は本奨励金の交付を受けた日から10年を経過するまで新たな事業拡張に対する奨励金の交付を受けることができません。
■事業承継事例紹介
「独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部」から事業承継に関する事例を紹介します。
▽国の事業承継相談窓口を活用した事例 ～家族への円滑な引継ぎ～
ある時計・眼鏡の専門店の社長は、息子に事業を引き継がせたいと考えていました。また、息子も、いずれは承継するという意思を持っていました。しかし、社長と息子の経営方針の食い違いもあり、なかなか事業承継が進まず、時間ばかりがたってしまう悩ましい日々が続いていました。
そこで、事業承継・引継ぎ支援センターの支援のもと、事業承継の取組を始めることにしました。支援を受けた息子は、「家族だけではまとまらない。第三者に入ってもらって問題解決するのはすごく近道だと思うし、見えない部分も見えてくる。」と感じたそうです。
町が連携している事業承継・引継ぎ支援センターでは、第三者への引継ぎ、承継も、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応しています。お気軽にご相談ください。
▽事業承継のご相談はこちらから
茨城県事業承継・引継ぎ支援センター
【電話】029-284-1601
問合せ：観光商工課
【電話】72-1138【メール】[email protected]