くらし 市政懇談会「市長のいきいきタウントーク」を開催しました

令和7年度市政懇談会「市長のいきいきタウントーク」を市内3会場で開催しました。
3日間で延べ93名の方が参加され、市政に対する多くのご意見・ご要望が寄せられました。
いただいたご意見などは、今後のまちづくりに活かしていきます。

■ご意見・ご要望の内訳(件)
市民生活…8
保健福祉…7
生活基盤…7
教育・文化…6
産業振興…1
その他…7
合計…36

■ご意見と回答
いただいたご意見と市の回答から、一部をご紹介します。

◇手話言語条例の制定
Q　全国の自治体では、手話言語条例の制定が進んでいます。下野市の今後のスケジュールについてお聞かせください。

A　令和8年度予定の「第8期障がい者福祉計画」策定のためのニーズ調査において、聴覚障がいのある方の実情やご要望を把握し、この計画への手話言語条例制定に向けた取組の位置づけを視野に検討を進めてまいります。

◇室内遊戯施設の設置
Q　市内には、天候に左右されず自由に遊ぶことのできる「室内の遊び場」がありません。手軽に利用できる「キッズプレイランド」や「室内アスレチック」などの導入について検討をお願いします。

A　今後、子どもの安全な居場所や遊び場の確保など、子育て支援策の充実を図り、より子育てしやすいまちづくりに努めてまいります。
具体的には、「道の駅しもつけ」の施設リニューアルにおいて、屋内外に新たな遊具施設を整備し、賑わいを創出する場として検討してまいります。

◇消防団6-2器具置場の移転
Q　消防団6-2(上古山地内)の器具置場は、豪雨などにより浸水の恐れがあります。災害出動時の消防活動に支障をきたすことのないよう移転すべきだと思います。

A　消防団器具置場は、更新計画に基づき、建築から60年を経過した施設から順次更新を行うことを原則としています。6-2の器具置場は浸水想定区域に立地しているため、更新に際しては、地元消防団や自治会の意見を踏まえ、対応してまいります。
万が一浸水被害が発生した場合には、6-1の器具置場や詰所を使用するなど、安全な代替場所への移動を指示いたします。災害時には、分団や消防団全体で連携し、活動を行います。

◇ゴミステーションの管理
Q　資源ごみの回収日に不法持ち去りが横行しており、通学時間と重なるため、学童が危険な目にあっています。当自治会では看板の設置や管内の巡回などの対策を講じましたが、根本的な解決には至っていません。行政、警察、自治会が三位一体となった対応策の検討をお願いします。

A　市では、職員によるパトロールを行い、持ち去り行為に遭遇した場合は警告しています。また、目撃情報や監視カメラの映像をもとに車両を特定し、行為者に対して警告や命令を出しています。特に、持ち去り行為が通学時間帯に重なることで、交通安全上のリスクも生じている点は看過できない事態と認識しております。今後は、市と警察、自治会が一体となった効果的な対応策を検討してまいります。

◇合併3町の一体化
Q　いまだに国分寺・南河内・石橋の一体化が進んでいません。一体化をどう進めるのか伺います。

A　3町合併から間もなく20年を迎える本市では、行政サービスや組織の一体化だけでなく、市民の一体感醸成を重要なテーマとして捉え、市民の皆さまが下野市に誇りや愛着をもてるよう、全市を挙げて取り組んでまいりました。
また、令和8年1月10日の市制施行20周年を皮切りに、約1年間にわたり、様々な記念事業を実施する予定です。この記念事業は、節目の年を市民の皆さまとお祝いするとともに、市民の皆さまの一体感をより深め、豊かな将来像を共に描く機会となるよう、20年間築き上げてきた歴史や文化を感じながら、今後の飛躍に期待していただける企画を準備してまいります。
皆さま方と一体となって、二十歳を迎える下野市を盛り上げ、地域の絆がより一層強固なものとなるよう取組んでまいります。

◇水道水のPFAS汚染
Q　石橋第2配水区で発生したPFASによる水質異常について、現在までの進捗と今後の予定をお聞きします。また、汚染源の特定に向けた取組と現状を教えてください。

A　発生直後に災害対策本部を設置し、応急措置、調査、原因究明、浄化対策など必要な対応を迅速に講じてまいりました。
今後は、浄化装置の本格稼働も予定しており、良質な水質の確保と住民の不安解消を最優先に、関係機関と連携しながら、継続的に水質検査をはじめとする必要な対策を実施してまいります。
なお、浄化対策としては、新たな水源井戸の掘削が6月末に完了し、現在は井戸から配水場へ至る導水管や機械設備の設計を進めているところです。さらに、8月には上三川町との連絡管接続工事が完了しており、緊急時には上三川町からの給水が可能な状態となっています。
汚染源の特定について、環境省からは、排出源調査手法が十分には確立されていないとの情報を受けており、原因究明は依然として難しい状況です。市では、県と連携し排出源調査を実施しておりますが、現時点では排出源の特定には至っておりません。引き続き、国の指導助言を仰ぎながら、県と協力して排出源調査や地下水の継続監視を進めてまいります。

多数のご意見・ご要望をお寄せいただき、ありがとうございました。
皆さまからいただいたご意見は、市ホームぺージに掲載しております。

問い合わせ先：総合政策課
【電話】32-8886