- 発行日 :
- 自治体名 : 埼玉県さいたま市
- 広報紙名 : 市報さいたま 2025年8月号
合理的配慮とは、障害のある方から、困りごとの解消や軽減のための対応を必要とされたときに、負担が重すぎない範囲の対応をすることで、令和6年4月から、事業者に対し義務化されました。「障害」は、単に個人の心身機能の状態だけではありません。段差の解消や物品の設置など、環境の「障害」を取り除くことも社会の役割です。
◎出前講座「ノーマライゼーションって何?」を受講した事業者を対象に、簡易スロープや筆談ボードの購入など、合理的配慮の提供に要する費用の一部の補助を行っています。
問合せ:障害政策課
【電話】829・1306【FAX】829・1981