くらし 中心市街地の魅力を高めるため公共施設再編事業に着手しています

市では現在、20校ある小中学校について、市内をA・B・Cの3つのブロックに分け、3校の義務教育学校に再編する「学校再編」を進めています。このうち、Bブロック(忍・行田・埼玉・太田中学校区)では令和12年4月の開校を目指し、A・Cブロックに先駆けて準備を進めています。
この学校再編により、市内には順次空き校舎が生じることが見込まれており、中心市街地にある忍小学校・忍中学校もこれに含まれます。そして、中心市街地にある市役所庁舎や産業文化会館などの公共施設は、いずれも建設から約60年を経過し、建て替えの時期を迎えつつあります。
また、現在の市役所の窓口は、市役所本庁舎の他、こども家庭センターや都市整備部など市内各所に分散していることから、公共施設の再編を行うことで、市民の皆さんの利便性を高めるとともに、効率的な行政を目指したいと考えています。

■公共施設再編・まちづくりの方針
(1)分散・老朽化する公共施設を機能的に再編
(2)官民連携での整備により、まちの付加価値を向上
(3)これらを通じた市民サービス・市民満足度の向上

■推進体制
市では、この中心市街地の再編・再整備を目指し、令和7年4月から新たに「公共施設再編・まちづくり準備室」を立ち上げ、「行田市公共施設マネジメント計画」の改訂と併せて、公共施設の再編・再整備に向けた検討を行っています。

■目指す姿
再編・再整備に当たっては、PPP・PFI(※)と呼ばれる官民連携手法の活用や、公共施設の集約・再編の際に生じる余剰地を、民間企業に活用していただくことを考えています。これまで公共施設中心だった市役所周辺を、公共施設と民間施設が併設する新しいエリアとして、市民の皆さんが誇りに思えるような空間の創出を目指します。
また、このエリアには水城公園も含まれており、歴史的資産と市民の憩いの場として親しまれてきたそのポテンシャルをさらに発展させていきます。
※公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法のこと。

■具体的な進め方
▽令和7年度
中心市街地の再編・再整備に向けた第一歩として、次の3つの取り組みを進めています。
1　市内企業向け官民連携勉強会
2　市民向けワークショップ
3　企業向けサウンディング調査

▽令和8年度以降
令和7年度の成果を生かしながら、中心市街地の再編・再整備に関する基本構想・基本計画の策定を行い、令和12年度以降の整備を目指して進めていきます。

長期間のプロジェクトとなりますので、さまざまな形で市民、市内企業の皆さんなどからご意見を伺い、検討していきます。

■「市内企業向け官民連携勉強会」を開催しました
市では、この再整備を市内企業のビジネスチャンスにつなげるため、各金融機関などとの共催により、市内企業を対象とした「官民連携勉強会」を開催しました。

主催：行田市
共催：埼玉りそな銀行、地域デザインラボさいたま、武蔵野銀行、ぶぎん地域経済研究所、埼玉縣信用金庫、行田商工会議所、南河原商工会
開催日：令和7年10月15日(第1回)、10月30日(第2回)、11月26日(第3回)

第3回には行田市長も出席し、参加者が思い描く魅力的なまちの姿に関する発表を聞き、講評を行いました。また、「新しい行田」への期待に溢れる発表に、会場は大いに盛り上がりました。

■市民ワークショップを開催します
再整備に当たっては、公共施設だけでなく新たに民間施設を導入するなど、市民・企業・行政にとって魅力的なまちの創出を目指していきます。
今回はそれに向けた第一歩として、市民の皆さんにとって魅力的な中心市街地を、市民の皆さんで考えるワークショップを開催します。

日時：2月8日(日)・28日(土)、3月14日(土)の全3回
いずれも午後1時30分～3時30分
場所：「みらい」または「VIVAぎょうだ」
(詳細は参加決定後にお知らせ)
対象：市内在住・在勤・在学し、原則全ての回に参加できる方
定員：10人程度
申し込み：1月13日(火)までに本紙二次元コードを読み取り申し込みフォームから送信またはEメールで(1)～(3)を記載して公共施設再編・まちづくり準備室
【E-mail】[email protected]

▽記載事項
(1)氏名、年齢、住所(市外在住の方は勤務先または通学先も記載)、電話番号、Eメールアドレス
(2)子ども同伴の参加を希望する場合は、その旨と託児希望の有無
(3)中心市街地に欲しい機能がある場合は、その内容

その他：
・応募多数の場合は地域や年代などを考慮して選定する場合があります。
※公募以外の方法と併せて全体では30～40人を想定
・参加者に対してのみ1月26日(月)までに連絡します。
・報酬はありません。
・ワークショップの様子は市報や市ホームページなどに掲載する場合があります。
・託児スペースおよび保育員を用意します。なお、子ども同伴の参加も可能です(学齢は応相談)。

問い合わせ：公共施設再編・まちづくり準備室
【電話】内線302