くらし 人権コラム

■「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」と「本人通知制度」
埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例が施行され、3年を迎えました。条例では、インターネットによる情報の提供、結婚や就職に際しての身元調査、土地建物などの取引対象から除外するための調査などの部落差別を禁止しています。
しかしながら、全国を見るといまだに第三者が戸籍謄本などを不正に取得し、身元調査に利用する事件が起こっています。
こうした不正取得にいち早く気づき、被害を最小限に抑えるためにも、「本人通知制度」に登録しましょう。
※詳しくは、市ホームページをご覧ください。

問合せ：人権・男女共同参画課
【電話】内線341