くらし 【特集】あなたの財産が狙われています 特殊詐欺にご注意を

全国的に特殊詐欺が急増しています。ここでは、巧妙化する特殊詐欺の手口とその対策、市の防犯の取組を紹介します。

電話などで親族や公共機関の職員などを名乗り、現金などをだまし取る特殊詐欺。年々犯行の手口が巧妙化しているとともに、コロナ禍が明けて社会経済活動が再開するのに伴い、犯行が活発になっています。今年1月から9月末までに、県内では1355件、約57億8341万円の被害が発生。これは過去最多となった昨年の同時期より260件多く、被害額も約25憶3185万円増えています(参考下枠)。また、市内でも8件、約2741万5000円の被害が発生しています。
こうした犯罪からたいせつな財産を守るためには、手口を知り、対策することが重要です。中でも、全国的に急増しているニセ警察官詐欺にご注意ください。電話で警察官を名乗り、事件に巻き込まれたと告げ、取り調べと称してSNSのビデオ通話に誘導します。偽の制服や逮捕状で信じ込ませ、保釈金や資産保全等の名目で現金をだまし取る手口で、若者から高齢者まで幅広い世代に被害が拡大しています。また、こうした詐欺の受け子は、いわゆる闇バイトとしてSNSなどで募集されることも多く、犯罪行為の実行犯として犯罪組織に利用され、抜け出せなくなる若者が増加しています(詳細下記)。
このような状況を受けて、市では、広報蕨や市ホームページ、防災行政無線等で注意喚起をしています。更に、年金支給日には定期的に金融機関前で街頭キャンペーンを実施しているほか、警察署員や交通安全母の会の皆さんとともに、高齢者世帯などに戸別訪問を実施するなどの取組を進めています。また、特殊詐欺の対策として有効とされている通話録音機能付き電話機や家庭用防犯カメラへの補助を行っていますので、ぜひ、ご利用ください。(詳細下記)
市はこれからも、地域と一体となって防犯対策に取り組み、安全安心のまちづくりをよりいっそう進めていきます。

■闇バイトは犯罪です
闇バイトは、SNSやインターネット掲示板等で、短時間で高収入が得られるなど甘い言葉で募集しています。応募してしまうと、詐欺の受け子や出し子、強盗の実行犯等、犯罪組織の手先として利用され犯罪者になってしまいます。闇バイトに申し込んでしまったらヤングテレホンコーナー【電話】048・861・1152にご相談を。

問合せ：安全安心課
【電話】430・7834

■代表的な詐欺の手口
○ニセ警察官詐欺
電話で警察官を名乗り、「口座が犯罪に使われている」などの理由をつけ、「資産を保護する」、「口座を調査する」などと言って、現金をだまし取ったり、振り込ませたりする詐欺です。
[こんな時は要注意!]
・電話で捜査対象となっていると言われた
・ビデオ通話で事情聴取をすると言われた

○還付金詐欺
自治体や税務署の職員等を名乗り、医療費・保険料の過払い金等を受け取れるという電話をかけてきます。指示通りにATMを操作すると、犯人の口座にお金が振り込まれるという詐欺です。
[こんな時は要注意!]
・還付金をATMで受け取るように言われた
・名前や住所、銀行名、口座番号等を聞かれた

○SNS型投資詐欺
うその広告で著名人になりすまし、「必ずもうかる投資方法を教えます」などとメッセージを送りSNSに誘導し、最終的に投資資金や手数料などの名目で、金銭等を振り込ませる詐欺です。
[こんな時は要注意!]
・「必ず」「確実」「あなただけ」と言われた
・振込先として個人名義の口座を指定された

○SNS型ロマンス詐欺
SNSやマッチングアプリで直接会うことなく恋愛感情を抱かせ、金銭をだまし取る詐欺です。結婚資金の調達などをにおわせ、架空の投資を勧め、お金を振り込ませようとしてきます。
[こんな時は要注意!]
・会ったことがない人からお金の話をされた
・相手から投資の話を持ち出された

少しでも不審に感じたら、警察相談専用電話【電話】#9110にお電話を!

■蕨警察署生活安全課　片山　和士(かたやま　かずし)課長
○犯人と電話をしない工夫を
国際電話を使用した特殊詐欺が多発しています。国際電話の着信休止が有効です。警察が電話で捜査対象となっていることを告げたり、ビデオ通話で事情聴取することはありませんので、このような時は注意しましょう。

○国際電話の着信休止設定
固定電話・ひかり電話：
国際電話取り扱い受付センター【電話】0120・210・364
オペレーター案内…平日午前9時～午後5時
自動音声案内…365日24時間対応
ホームページ…本紙またはPDF版掲載の二次元コード
スマートフォン：発着信の適切な設定や電話着信規制アプリをご利用ください。

■ご利用ください!市の2つの補助制度
○通話録音機能付き電話機の購入費用補助
補助額：購入・設置工事費等の2分の1の額で、上限は個人宅2万円、共同住宅10万円
対象：市内に住所があり、市税及び国民健康保険税の完納者　※その他条件あり。

○家庭用防犯カメラの設置費用補助
補助額：上限2万円
対象：市内在住の65歳以上の人で、
(1)高齢者のみの世帯かこれに未成年者が加わった世帯
(2)日中、高齢者のみとなる世帯

申し込み：いずれも安全安心課
【電話】430・7834