くらし かみかわ町長コラム

◆持続可能なまちへチャレンジ
神川町長　櫻澤晃
昨年4月に民間組織「人口戦略会議」から神川町が「消滅可能性自治体」として公表され1年が経過しました。消滅可能性の根拠は20歳から39歳までの女性の数が2050年までに現在より半数以上減少すると予想したもので、神川町は54.5%でした。人口が減る要因は出生数の減少(20年前年間約100人から現在約50人)、高齢者の死亡(20年前年間約150人から現在約200人)、若者の転出(20歳から39歳年間転出者約70人)、未婚化・晩婚化などがあります。
人口減少は日本全体で進んでおり、令和2年国勢調査では、全国1,719市町村中、人口が減少した市町村数は1,416自治体(82.4%)でした。各自治体とも、様々な人口増加策を実施しています。「結婚観」も変わってきています。民間調査では、結婚したいと思う人が半数以上いる反面、結婚や出産を望まない人、さまざまな事情で実現が難しい人も増えています。理由は、適当な相手に巡り合えない、必要性がない、自由でいたい、経済・年金・介護・育児などの不安があります。
流入人口の増加策も必要ですが、町から若者が出ていかない施策に重点をおき、より神川に住んでいて良かったと思われるよう行政のさらなる充実に努めます。そのためには、子育て支援だけでなく高齢者を含め全世代が安心と幸せが感じられる施策を進めてまいります。しかし「人口増加」は行政だけでは成しえません。住民、地域、各種団体、民間の皆様のお力添えがあって初めて可能となるものです。