くらし 【お知らせ】町のお知らせ

■Jアラートの試験放送を実施
国からの緊急情報を瞬時に伝達するJアラート(全国瞬時警報システム)を活用した緊急地震速報訓練を行います。当日は、防災行政無線から放送が流れます。また、メール配信サービス(マップーメール)を登録している方へ配信されます。
日時：6月18日(水)10：00頃
内容：
「こちらは、防災まつぶしです。ただ今から訓練放送を行います。」
「緊急地震速報。大地震(おおじしん)です。大地震です。これは、訓練放送です。」(3回繰り返します)
「こちらは、防災まつぶしです。これで訓練放送を終わります。」
※架電サービスの配信はありません。

問合せ：総務課
【電話】991-1895

■家具転倒防止器具等の補助
町では、地震による家具の転倒などの被害から生命を守るため、家具転倒防止器具購入費等の補助を行っています。自分自身と家族の身の安全を守るためにも、家具転倒防止対策を行いましょう。
対象：次の全てを満たす世帯の世帯主
[1]町内在住で、住民基本台帳に記録されている方の世帯
[2]次の(1)～(4)の者のみで構成されている世帯
(1)65歳以上の方
(2)15歳未満の方
(3)身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
(4)介護保険法による要介護者又は要支援者である方

◇補助内容
次のいずれかで補助。
(1)補助金による支給
お住まいに取付ける家具転倒防止器具の購入費及び設置費を補助補助金の額は、購入費の2分の1(100円未満切捨て)の額。ただし、1世帯あたり5,000円が補助限度額。

(2)器具による支給
町が家具転倒防止器具を支給し、町に登録をした業者が、お住まいに伺い、取付けます。

問合せ：総務課
【電話】991-1895

■児童手当現況届の提出
令和4年現況届から、毎年6月の提出が原則不要になりました。受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出を不要とします。
※ただし、例外的に引き続き現況届の提出が必要な方には、6月上旬に現況届の用紙を送付します。毎年6月1日時点における状況について、現況届を記入して提出してください。(郵送可及び町ホームページの電子行政サービスからの手続きも可。)
※公務員の方は所属庁に提出してください。

◇児童手当(新規登録の手続き)
出生・転入された際は請求日の翌月が支給開始月となります。
ただし、出生・転入の翌月に請求された場合でも、出生日・前住所地の転出日の翌日から15日以内に請求手続きをしていただければ、特例として請求月が支給開始月になります。

問合せ：すこやか子育て課
【電話】991-1876

■糖尿病性腎症の重症化を予防しましょう
町では、20歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者の方を対象とした糖尿病性腎症重症化予防対策を実施しています。
対象者には、5月下旬に次のお知らせを送付しています。
対象・内容：
・未受診者、受診中断者の方…医療機関への受診勧奨
・糖尿病性腎症の通院患者の方…保健指導を伴う「生活習慣改善支援プログラム」への参加案内

問合せ：住民ほけん課
【電話】991-1868

■熱中症予防5つのポイント
(1)上手にエアコンを使っていきましょう。
(2)暑くなる日は、早めに涼しいところに避難しましょう。
(3)のどが渇く前に、水分を補給しましょう。
(4)「おかしい!?」と思ったら、涼しいところに避難し、医療機関に相談しましょう。
(5)ご近所で声を掛け合うなど、周りの人の体調にも気を配りましょう。

問合せ：保健センター
【電話】992-3170

■コンビニ交付サービスを休止
税に関する証明書の年度切り替え作業に伴い、コンビニ交付システムのメンテナンスを行うため、コンビニ交付サービスを休止します。
また、令和7年度から、扶養されている方の課税証明書、非課税証明書もコンビニで交付できるようになりました。

◇メンテナンス日時
6月8日(日)23：00～11日(水)6：30

◇サービス休止の対象となる証明書
すべての証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書、所得・課税・扶養証明書、非課税証明書)

問合せ：
住民票の写し、印鑑登録証明書に関すること…住民ほけん課【電話】991-1866
所得・課税・扶養証明書、非課税証明書に関すること…税務課【電話】991-1833

■令和7年度町県民税納税通知書の送付
令和7年度の町民税・県民税・森林環境税(住民税)を普通徴収(納付書や口座振替)で納めていただく方に、納税通知書を6月6日(金)に送付します。
これは、令和6年1月から12月までの所得を基に町民税・県民税・森林環境税を算出し、お知らせするものです。
納付は、金融機関のほか、納期限内であればコンビニエンスストアでの納付やスマートフォンの決済アプリでも納めることができますので、納期限内の納付にご協力をお願いします。
なお、令和7年度住民税定額減税の対象となる方については、減税後の税額となっています。

問合せ：税務課
【電話】991-1833

■家屋調査にご協力ください
新築又は増改築された全ての建物は、固定資産税の評価額を算出するため、家屋の構造・間取り・建築資材などについて『家屋調査』を実施しています。調査に必要な図面等は、建物の所有者にご提供いただきます。詳細は、個別にお知らせします。
また、未登記家屋の新築・増築・取り壊しを行った際には、税務課までご連絡ください。

問合せ：税務課
【電話】991-1831

■住宅の無料簡易耐震診断を随時受付
町では、パソコンによる簡易耐震診断を随時受付けています。診断結果が一定の基準に満たなかった場合、精密耐震診断や耐震改修の費用を助成します。

◇簡易耐震診断
費用：無料
持ち物：住宅の平面図

◇精密耐震診断及び耐震改修費用助成
(1)耐震診断…診断に要した費用の3分の2に相当する額(限度額は5万円)
(2)耐震改修…改修に要した費用の23%に相当する額(限度額は20万円)
いずれも昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅が対象

問合せ：新市街地整備課
【電話】991-1858