くらし 第2回市議会臨時会 全議案を可決

4月28日(月)から5月2日(金)にかけて審議が行われた令和7年第2回市議会臨時会は、全議案を原案どおり可決して閉会しました。議案は、市長提出議案6件と議員発議案1件です。議案の主な内容は次のとおりです。議員発議案の内容は、議会だよりでお知らせします。

■専決処分の承認
◇市税条例の一部改正
・軽自動車税関係
2輪の原動機付自転車のうち、総排気量が0・125リットル以下かつ最高出力が4・0キロワット以下のものに係る軽自動車税種別割の税率を年額2000円とするものです。
また、個人番号カードを運転免許証として利用することができる仕組みが開始されたことに伴い、減免申請時の運転免許証の提示義務に係る規定を整備するものです。

・固定資産税関係
大規模修繕などが行われたマンションに係る固定資産税の減額措置について、当該マンションの区分所有者から減額措置に係る申告書の提出がなかった場合においても、マンション管理組合から市長に必要書類が提出され、かつ、減額措置の要件に該当すると認められるときは、適用することができることとするものです。

◇国民健康保険税条例の一部改正
国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を65万円から66万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を24万円から26万円に引き上げるものです。
また、国民健康保険税の軽減対象となる世帯の軽減判定所得の算定に係る被保険者など1人につき加算すべき金額を、5割軽減対象世帯は29万5000円から30万5000円に、2割軽減対象世帯は54万5000円から56万円にそれぞれ引き上げるものです。

■令和7年度　一般会計補正予算(第1号)
歳入・歳出にそれぞれ10億3781万5千円を追加し、補正後の予算総額は188億481万5千円となりました。主な内容は、次のとおりです。

◇公用車費
地球温暖化対策の推進や省エネルギーの推進を図るため、老朽化が進む公用車を環境への負荷が少ない電気自動車などに更新するとともに、充電設備を設置するものです。(1655万2千円)

◇衛生センター更新事業・施設整備基本計画策定事業
衛生センターの更新のための施設整備基本計画の策定、設計業務などの基礎資料とするため、測量や地質調査、生活環境影響調査を行うものです。(5170万円)
また、施設整備基本計画を策定するための支援業務を委託するものです。(1430万円)

◇空き家対策事業
令和6年度に実施した空家などの実態調査の結果を踏まえ、市空家等対策計画の改定を行うための支援業務を委託するものです。(750万円)

◇災害対策事業
近年の大規模災害の教訓および防災関係法令の改正などを踏まえ、市地域防災計画、津波避難計画などの関連計画、避難指示等判断・伝達マニュアルの改訂を行うための支援業務を委託するものです。(1043万9千円)

◇文化活動事業
市制施行20周年を記念した市民音楽祭や文化祭の開催を関係団体へ委託するものです。(150万6千円)

◇総合運動施設整備事業
令和元年9月の台風第15号により破損した陸上競技場のスタンド屋根のほか、放送設備、スタンド外壁などの改修工事に係る設計業務を行うものです。(2409万円)
陸上競技場の第3種公認更新に必要な改修などを実施するものです。(2億1516万円)

■監査委員の選任
監査委員・川名敏昭氏の任期が令和7年6月15日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を選任することについて同意されました。

■物価高騰対応重点支援
地方創生臨時交付金活用事業

◇畜産業振興事業
飼料価格高騰等の影響を受けている畜産経営者の経費負担を軽減するため、支援金を交付するものです。(2,067万6千円)

◇中小企業等経営支援事業
電力・ガスなどのエネルギー価格高騰の影響を受けている中小企業者または個人事業主の負担を軽減するため、支援金を交付するものです。(6,137万4千円)

◇観光団体機能強化支援事業
鴨川温泉郷の高付加価値化と温泉提供の効率化を通じて持続可能な観光地の形成および観光誘客の促進を図るため、鴨川温泉旅館業協同組合が行う新たな温泉源確保のための事業に対して補助を行うものです。(1,500万円)

■調停の申立て
市とAS鴨川ソーラーパワー合同会社との間で取り交わした田原地区における太陽光発電事業工事着工に関する協定書および特記協定書について説明を求めるため、調停を申し立てるものです。

(1)調停の相手方
住所：鴨川市花房80番地5
氏名：AS鴨川ソーラーパワー合同会社
(2)相手方に対する申立ての趣旨
・メガソーラー施設の建設工事に着手するに当たり、次の事項を明らかにすることを求める。
(1)建設工事などの施工または管理を行う市内の業者名
(2)シンジケートローンによる資金計画とその証明
(3)事業の中止、終了などに伴う設備などの搬出および処分に係る費用の計画とその証明
(4)造成工事による水害および汚水の発生、周辺河川への影響についての具体的な対策
(5)有害獣対策の段階的な施工に応じた具体的な対策
・建設工事における市民の不安を解消するため、市民を対象とした広い範囲での説明会を開催することを求める。