くらし エコ☆ニュース No.185-1

■住宅用省エネルギー設備設置費用の一部を補助します
家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図ることを目的として、本人が居住する既存の戸建住宅に新設する場合、「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を交付します。
各設備とも設置前(工事着工前)の申請が必要です。また、令和8年2月末日までに事業を完了し、実績報告書を提出できることが条件となります。

受付期間：令和8年1月15日まで
※予算がなくなり次第終了します。

▼補助対象メニュー
▽住宅用太陽光発電設備
補助額上限9万円
※HEMSまたは定置用リチウムイオン蓄電システムの併設が必要です。

▽定置用リチウムイオン蓄電システム
補助額上限7万円
※太陽光発電設備が既に設置されているか、一緒に設置することが必要です。

▽家庭用燃料電池システム(エネファーム)
補助額上限10万円

▽窓の断熱改修
補助率1/4　上限8万円

▽電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHV)
・住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設の場合　補助額上限15万円
・住宅用太陽光発電設備のみ併設の場合　補助額上限10万円

▽V2H充放電設備
補助率1/10　上限25万円

※補助金交付の条件の詳細についてはホームページに掲載している要綱などをよくご確認ください。

▼公共用EV充電設備の設置を支援します
県では、(株)マップルと連携し、電気自動車(EV)の普及促進を行うため、EV充電設備の普及とEVによる観光振興を目指しています。推進活動の一環として、EV充電設備の設置に関する相談を受け付けており、希望される人には設置に向けた支援を行います。「EV充電器の設置について関心はあるが、どうやって調べればいいか分からない」「補助金を活用してEV充電器を設置したいが、手続きの仕方がわからない」という人は、ぜひ本紙8ページのフォームからお問合せください。(株)マップルの担当者から折り返し連絡させていただきます。

問合せ：環境保全課
【電話】33-1053