くらし 令和6年度 決算

令和6年度の決算が、九十九里町議会第3回定例会において認定されましたのでお知らせします。

■一般会計　(　)内は対前年比
▼歳入　69億3,137万円
前年度比　2億6,839万6千円(4.0%)の増

▽歳入その他内訳
・その他交付金　1億4,242万9千円
・使用料及び手数料　1億2,853万8千円
・諸収入　8,626万3千円
・地方譲与税　7,251万6千円
・分担金及び負担金　523万8千円
・財産収入　325万7千円

▽町税の内訳
・固定資産税　6億4,701万4千円
・町民税　6億808万円
・町たばこ税　1億590万円
・軽自動車税　5,816万5千円
・鉱産税　147万5千円

▼歳出　66億8,402万5千円
前年度比　3億4,805万1千円(5.5%)の増

▽歳出その他内訳
・諸支出金　1億8,823万円
・商工費　1億8,582万8千円
・議会費　8,507万6千円
・災害復旧費　942万7千円

●用語解説
○歳入関係
町税/住民の皆さんや法人が町に納めるお金
地方譲与税/国税として徴収された後、町に譲与されるお金(地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税など)
地方消費税交付金/県税である地方消費税のうち、町に交付されるお金
地方交付税/一定の行政サービスが行えるように国から交付されるお金
使用料及び手数料/公共施設の使用料や住民票発行の手数料などのお金
国庫支出金/町が行う特定の事業に対し国から交付されるお金
県支出金/町が行う特定の事業に対し県から交付されるお金
繰入金/他の特別会計や基金から繰り入れられるお金
繰越金/翌年度の財源として繰り越したお金
町債/主に建設事業の資金として借りるお金

○歳出関係
議会費/議会の運営などに使われるお金
総務費/町役場の運営全般に係る事務や選挙などに使われるお金
民生費/高齢者・障害者の福祉や子育て支援などに使われるお金
衛生費/各種検診や予防接種、ごみ処理などに使われるお金
農林水産業費/農林水産業の振興などに使われるお金
商工費/商工業や観光の振興などに使われるお金
土木費/道路の整備や公園管理などに使われるお金
消防費/消防体制の維持や災害対策などに使われるお金
教育費/学校教育や文化・スポーツ振興などに使われるお金
災害復旧費/災害被害による町施設などの復旧などに使われるお金
公債費/借入金(町債)の返済に使われるお金

■企業会計

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額5,382万7千円は、過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額で補てんしました。

■特別会計

■令和6年度の費目別主な事業
◇総務費
・ふるさと納税事業　1億9,474万円
・定額減税調整給付金　1億65万4千円
・千葉県知事・衆議院議員選挙執行費　2,100万円
◇民生費
・物価高騰対応重点支援給付金・臨時交付金　1億5,395万8千円
・こども園運営費・施設管理費　8,954万4千円
・子ども医療費助成事業　2,846万2千円
・子育て世帯生活支援特別給付金　198万7千円
◇農林水産業費
・農業集落排水整備事業　1億811万3千円
◇衛生費
・東金九十九里地域医療センター事業　1億9,884万5千円
・山武郡市広域水道企業団負担金(高料金対策)　2,952万4千円
◇土木費
・橋りょう補修事業　1億506万7千円
◇教育費
・小中学校運営費・施設管理費　1億630万3千円
・学校施設建設事業　8,661万円
・学校給食費無償化事業　2,881万5千円

■健全化判断比率・資金不足比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率と資金不足比率を算定しましたのでお知らせします。令和6年度決算における健全化判断比率と資金不足比率は、すべての指標において国の定める基準を下回っており、健全財政を維持しています。

●用語解説
実質赤字比率/普通会計(一般会計・給食事業特別会計・病院事業特別会計)の赤字額の財政規模に対する比率
連結実質赤字比率/全会計の赤字額の財政規模に対する比率
実質公債費比率/借入金返済額の財政規模に対する比率(数値が低いほど良い)
将来負担比率/借入金などの負債の財政規模に対する比率(数値が低いほど良い)
資金不足比率/公営企業の資金不足額を料金収入の規模と比較した比率
早期健全化基準/自主的な改善努力による財政の健全化が求められる基準(4指標のうち1つでも基準以上となった場合、財政健全化計画を策定し、財政健全化に取り組むことが必要)
財政再生基準/国などの関与による確実な再生に取り組む基準(将来負担比率を除く3指標のうち1つでも基準以上となった場合、財政再生計画を策定し、国の管理下のもと確実な再生に取り組むことが必要)
経営健全化基準/自主的な改善努力により公営企業の健全化を図るべき基準(資金不足比率が基準を超えた場合、経営健全化計画を策定し、経営健全化に取り組むことが必要)

問い合わせ：財政課財政係
【電話】70-3126