くらし 謹んで新春のお祝いを申し上げます – 長南町議会議長 松野唱平

町民の皆さまにおかれましては、心も新たに希望に満ちた新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
平素より、町政の発展と議会運営に対して、温かいご支援とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、昨年の国内外の情勢を顧みますと、1月に就任したトランプ米大統領による関税引き上げ政策は世界各国に影響を及ぼしております。
日本においても、内閣府の公表した7～9月期の国内総生産(GDP)は6四半期ぶりにマイナスの成長率となり、それ以降は緩やかな景気回復が見込まれておりますが、いまもなお、物価高騰による個人消費の低迷や海外経済の動向が懸念され、先行き不安の声も聞かれます。
一方、国内においては、20年ぶりに日本で開催された国際博覧会として、大阪・関西万博が、4月から10月に開催されました。
世界158ヶ国がパビリオンを出展し、記録的な猛暑の中、約2900万人が来場されました。
その経済波及効果は3兆541億円となり、予想を上回る効果でありました。
当時のニュースでは、暑さ対策をしながらパビリオンに並ぶ様子が放映されておりましたが、8月の群馬県伊勢崎市では、41.8度という国内統計史上最高気温を更新いたしました。
ここ数年の記録的猛暑は米の生育にも影響を与え、インバウンド需要の増加も加わり、令和の米騒動に繋がりました。
政府は5月と6月に備蓄米を放出しましたが、現在も米の価格は高止まりの状況となっており、これは米の生産コストが増大し、今まで赤字販売していた生産者の生産コストが反映されたものともいえます。
10月には高市内閣が発足し、高市総理の総合経済対策では「3本柱」を掲げ、第1の柱では生活の安全保障・物価高への対応として、重点支援地方交付金を拡充し、食料品の物価高騰等に対する更なる取組を進めるとしております。
本町の財政状況は、依然として自主財源に乏しく、国・県に依存せざるを得ない状況です。
町議会といたしましても、国県の施策又は交付金の活用方法等、また、政策形成や多様な町民の皆さまの意見の集約と反映、利害の調整等を通じ、二元代表制のもと、執行機関の監視、評価機関として、その役割を十分に発揮しながら町民の皆さまの福祉向上と町政発展に寄与してまいる所存です。
結びに、本年が町民の皆さまにとりまして、幸多き年になりますよう心から祈念いたしまして年頭の挨拶とさせていただきます。