くらし おおたき議会だより-一般質問

2名の議員が町政を問う

一般質問とは、議員が行政全般にわたって、町長などの執行機関に対して施策の状況や方針などについて説明を求めるものです。
一人あたりの持ち時間は、答弁を含めて60分です。
質問と答弁を要約した内容でお知らせします。

久保初江議員
・環境問題への取り組みについて
・農業への取り組みについて
・若い世代の移住者を増やしていくための取り組みについて
・観光についての取り組みについて

加々美昌美議員
・地域防災について

■久保初江議員
▽環境問題への取り組みについて
問：自然環境を守るために持続可能な農業や観光への取り組みについて伺う。
答：農業面では、水稲の生育障害の発生軽減、土づくり効果などが期待される稲わらのすき込みの推進や、多面的機能支払交付金事業での化学肥料などの低減、メタンガスの排出削減への取り組みなど環境保全に努めています。
観光面では、ごみ捨て禁止などの看板設置、定期的な清掃のほか、全国でも有数のもみじの里を目指し、荒廃している土地の再生整備など環境面に寄与する、もみじの植栽プロジェクト事業を実施しています。

▽農業への取り組みについて
問：自然に配慮された有機、または自然栽培の農家への支援や施策、セミナーなど実施する考えがあるのか。
答：町内で13名の方が、化学合成農薬などの使用を減らした栽培、「ちばエコ農産物」の取り組みを行っています。様々な制度や補助事業について、情報発信を図り、持続可能な農業の推進を支援していきます。セミナーの予定は現在ありませんが、今後要望があった場合は県などと協議していきます。

▽若い世代の移住者を増やしていくための取り組みについて
問：若い世代の定住を促進するために住環境、就業支援についての取り組みを伺う。
答：住環境の面では、町有地、農地などの活用を含め住宅用地の確保に努めながら、集合住宅等の賃貸物件についても官民が連携したかたちで協議を進めていきます。また、空き家の積極的な活用を図るため空き家利用促進奨励金(リフォーム補助など)を推進しています。
就業支援については、「千葉県地域しごとNAVI」に掲載された事業者へ就業された方など(県外から移住)を対象に、移住支援事業支援金を交付しています。

■加々美昌美議員
▽地域防災について
問：被害を最小限に抑えるには、防災意識を高め災害へ備えることが重要と考えるが、町の取り組みについて伺う。
答：県や防災関係機関などと防災教育の推進、災害危険箇所の把握に努めています。また、防災行政無線・広報紙・おおたき通信などを用いて防災および減災思想の普及・啓発活動を行い、住民の防災・減災意識の向上を図ると共に各地域の自主防災組織、各事業所の防災体制を図ることとしています。
さらに、災害時に円滑な活動ができるよう、実践的な防災訓練を実施しています。

問：近所や地域の方々と助け合うことで減災につながると考える。令和6年4月現在、26の自主防災組織が設立されているが、どのような活動をしているのか。
答：自主防災組織は、行政区を中心に組織されています。
組織を立ち上げたとき、防災士などを講師として招き、自主防災組織の主催で机上訓練など開催した事例もあります。地域の方たちで、必要な訓練やいざとなった時の打ち合わせなどされていると思われます。

[自主防災組織]
地域住民による任意の防災組織です。
災害時には道路の損壊などにより災害現場まで行けないことや防災関係機関だけで対処することが困難な場合が想定されます。
このような場合、自分たちの地域は自分たちで守るという心構えをもち、人命救助や避難活動など自主的、組織的な防災活動が必要となります。