- 発行日 :
- 自治体名 : 東京都台東区
- 広報紙名 : 広報たいとう 令和7年7月20日号
■マンション耐震アドバイザー派遣
旧耐震マンションの耐震改修工事等の必要性等について助言するため、区の登録を受けた耐震アドバイザーを派遣する費用の一部を助成しています。
対象:旧耐震の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者(個人または中小企業に限る)
問合せ:住宅課
【電話】5246-9028
■都営住宅入居者募集(東京都公募)
募集住宅:家族向(ポイント方式)、単身者向・シルバーピア(抽せん方式)
※申込みできる世帯が限定されています。詳しくは、お問合せください。
申込書配布期間:8月1日(金)~12日(火)
※閉庁日は夜間休日受付窓口(区役所1階)でのみ配布。
申込書配布場所:戸籍住民サービス課(区役所1階)・住宅課(区役所5階(10)番)、区民事務所・同分室、地区センター、夜間休日受付窓口
※東京都住宅供給公社HPからダウンロード可。
申込み・問合せ:
東京都住宅供給公社都営住宅募集センター
【電話】3498-8894
問合せ:
テレホンサービス【電話】6418-5571
台東区住宅課【電話】5246-1468
■住まい探しにお困りの方に向けた入居相談窓口(予約優先)
日時:月~金曜日8:30~17:00
対象:区内在住の高齢者・障害者・ひとり親世帯の方など
場所・申込み・問合せ:住宅課(区役所5階(10)番)
【電話】5246-1468
■民間賃貸住宅の居住支援
◇家賃債務保証会社の利用に伴う保証料の助成
民間賃貸住宅に入居する際に家賃債務保証会社を利用した場合、支払った初回保証料の一部を助成します。
主な申込資格:
(1)高齢者・障害者・ひとり親世帯のいずれか
(2)区内に継続して1年以上居住している
(3)区内転居であり、転居先に継続して居住する
(4)緊急連絡先がある
(5)生活保護を受給していないなど
※所得制限あり。
助成額:支払った初回保証料の2分の1(上限額あり)
◇立ち退きに伴う転居費用の助成(転居先の賃貸借契約前に申込み必要)
取壊しや家主の都合による契約更新拒否により立ち退きを受けている方に対して、転居に要する費用を助成します(区内の民間賃貸住宅から、別の区内民間賃貸住宅に転居する場合に限る)。
主な申込資格:
(1)高齢者・障害者・ひとり親世帯のいずれか
(2)区内に継続して1年以上居住している
(3)生活保護を受給していないなど
※所得制限あり。
助成額:礼金・仲介手数料・引越し費用の合計額(上限15万円)
以降、上記記事の共通項目
詳しくは、問合せ先で配布するパンフレットまたは区HPをご覧ください。
問合せ:住宅課(区役所5階(10)番)
【電話】5246-1468