- 発行日 :
- 自治体名 : 東京都青梅市
- 広報紙名 : 広報おうめ 令和7年2月15日号
国の総合経済対策に伴い、令和6年度の住民税均等割非課税世帯に対し、住民税非課税世帯追加支援給付金を支給します。
対象:次のすべてに該当する世帯の世帯主
・基準日(令和6年12月13日)において青梅市に住民票がある。
・世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税
・住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯ではない。
支給額:1世帯当たり3万円
・子ども加算…平成18年4月2日以降に生まれた児童1人当たり2万円が加算
申請方法:対象世帯には通知を送付していますのでご確認ください。
申請期限:3月31日(消印)
※上記の申請期限までに、確認書の提出がなかった場合は、本給付金の受給を辞退したものとみなされますのでご注意ください。
※詳細は市ホームページ(2次元コード)をご確認ください。
※2次元コードは本紙2面をご覧ください。
問合せ:経済対策給付金担当