くらし 令和7年度予算の決定(1)

7年度予算を、「改革と投資のサイクルを加速させ、早期に財政効果の発現を図り、笑顔つながる持続可能な東村山を実現する予算」と位置付け、予算編成を行いました。投資効果の発現を早期に図りつつ、持続可能性や包摂性といったSDGsの趣旨を踏まえ、経済・社会・環境の三側面をつなぐ統合的取り組みによる相乗効果と、そこから生まれる好循環から新しい価値の創出に資する取り組みを行うこと、持続可能なまちづくりを進めるための行財政改革を推進することで、将来都市像である「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる　東村山」の実現を目指します。
一般会計に特別会計および公営企業会計を加えた全会計の予算総額は1千96億4千51万3千円で、6年度比4.9%増となりました。
一般会計の予算額は697億2千904万円で6年度比7.6%増となりました。
※各表およびグラフの計数は、端数処理により内訳と合計が一致しない場合があります。また、△はマイナスを表します。

■歳入
○市税
5.8%増　12億1千96万6千円増
賃上げ等の影響による個人市民税の増によるものです。

○地方消費税交付金
9.4%増　3億1千200万円増
都の推計に基づき増額を見込んでいます。

○地方交付税
6.5%増　3億8千500万円増
国の地方財政計画と6年度の交付実績に基づき増額を見込んでいます。

○国庫支出金
22・9%増　28億1千866万2千円増
児童手当負担金等の増によるものです。

○都支出金
12・2%増　12億5千476万5千円増
市町村総合交付金等の増によるものです。

○繰入金
22・0%減　8億6千150万7千円減
連続立体交差事業等推進基金や財政調整基金等の繰入金の減によるものです。

■歳出
○総務費
21・5%増　15億2千286万3千円増
定額減税調整給付金給付事業費や空き家活用による民間主導型拠点共創事業費等の増によるものです。

○民生費
7.0%増　22億9千265万6千円増
高齢者施設等物価高騰対策支援事業費やこども食堂等推進事業費等の増によるものです。

○衛生費
6.3%増　2億8千252万4千円増
地球温暖化対策推進事業費やA類疾病定期予防接種事業費等の増によるものです。

○土木費
9.6%減　6億5千519万4千円減
薬師山緑地の用地取得や都市計画道路の整備、連続立体交差事業の推進に係る経費等を計上しています。

○教育費
15・7%増　12億2千60万2千円増
特別支援学級開設事業費や、給食費無償化等の経費として小・中学校給食運営経費、小・中学校トイレ洋式化事業費等の増によるものです。

各会計別予算額

■一般会計の内訳
《歳入》
※(　)内は6年度比

○地方譲与税等の内訳
地方消費税交付金：36億3,200万円　5.2%(9.4%)
地方特例交付金：1億7,500万1千円　0.3%(△77.9%)
株式等譲渡所得割交付金：3億5,600万円　0.5%(61.1%)
等

○その他の内訳
繰入金：30億5,696万8千円　4.4%(△22%)
諸収入：26億8,950万円　3.9%(29.9%)
使用料及び手数料：8億9,471万3千円　1.3%(3.1%)
等

歳入歳入の項目・主な内容

《歳出》
※(　)内は6年度比

○その他の内訳
議会費：3億6,183万2千円　0.5%(△1.5%)
労働費：2,660万1千円　0.0%(13.0%)
農林業費：1億2,382万3千円　0.2%(3.3%)
商工費：4億6,666万7千円　0.7%(96.9%)
諸支出金：3,849万3千円　0.0%(0.0%)
予備費：7,000万円　0.1%(0.0%)

目的別経費の項目・主な内容

○その他の内訳
維持補修費：1億3,091万8千円　0.2%(△12.1%)
積立金：1億7,481万2千円　0.2%(△0.1%)
等

性質別経費の項目・主な内容