くらし 令和6年能登半島地震関連情報 No.25

◆5月31日(土)まで　賃貸型応急住宅は早めの申請を
一時的に民間の賃貸住宅へ転居する場合に、家賃や共益費(管理費)などを支援します。
申請期限：5月31日(土)
対象：り災証明書で半壊以上の判定を受け、ほかの住まいの確保が困難な人のうち、やむを得ず自宅を解体する人、または応急修理に要する期間が1カ月を超えると見込まれる人
※限度額など詳しくは新潟市ホームページに掲載。期限までに申請できない場合は、住環境政策課へ問い合わせ

問い合わせ：同課
(【電話】025-226-2813)

◆復旧・復興への主な取り組みを紹介
同地震による被害からの復旧・復興へ向けた取り組みの進捗状況を、新潟市ホームページに掲載しています。「住宅の解体」「公道の復旧」「液状化対策」の3つの項目で紹介しています。