くらし ≪特集≫令和7年度の新潟市の取り組み

◆当初予算のすがた
一般会計の当初予算は、前年度と比べて82億円増の総額4,267億円となりました。
引き続き、被災者に寄り添った復旧・復興に力を注ぎ、安心・安全で災害に強いまちづくりを着実に進めます。加えて、本市の拠点性を生かした交流人口の拡大や、切れ目のない子育て支援に取り組むことで、国内外から選ばれる新潟市としてさらなる発展を目指します。

▽一般会計
単位：億円

◆市債残高と基金残高の推移
臨時財政対策債を除く市債残高は、災害復旧事業の増加などから90億円の増加となる見込みです。市の貯金である基金残高は令和4年度末では104億円でしたが、地震からの復旧・復興に向けた対応などにより、減少する見込みです。

◆主な組織改正
○空き家の適切な管理や活用を推進します
・建築部
今後も空き家の増加が見込まれる中、「管理不全空家」の所有者への早期指導・勧告に向けた業務など、新たな取り組みを含め、空き家対策を一層強化するため、住環境政策課内に「空き家対策・活用推進室」を新設します。

○夜間中学の開設に向けた準備をします
・教育委員会
義務教育を修了していない人や外国籍の人などを対象とした公立夜間中学の開設に向け、設置場所や教育課程などの基本構想について検討を行うため、教育総務課内に「夜間中学開設準備室」を新設します。

●安心・安全　安心して暮らせる新潟市
○生活の再建支援
能登半島地震による被災者が安心して日常生活を営むことができるよう、見守り・相談支援などを行うほか、液状化などで被害を受けた住まいの再建を支援

○公共インフラ等の復旧
・坂井輪中学校の改築
被災した坂井輪中学校の校舎や屋内体育館などの改築に向けた設計を実施

○安心・安全で災害に強いまちづくり
・街区単位の液状化対策
地質調査の分析結果を基に、特に被害が大きかった地域に適用可能な液状化対策工法を選定
選定した対策工法の施工実現性の検討や周辺地盤への影響把握のための実証実験を実施

・木造住宅耐震改修などへの補助[拡充]
※詳しくは4面に掲載
木造住宅の耐震改修などへの助成を拡充するほか、新たに旧耐震基準の木造住宅を撤去するための費用の一部を助成

・避難所運営の促進[新規]
避難所運営委員会の設立を促進するほか、模擬訓練などを実施

・避難所運営のデジタル化[新規]
避難所入退所手続きの簡素化など、避難生活における支援向上のため、県内共通のシステムを導入

○人口減少社会への適応
・路線バスネットワークの維持
バス運転士の確保への支援
バス利用の促進
連節バスの更新に向けた検討[新規]

●活力・交流　人が行き交い活力あふれる新潟市
○交流人口の拡大
・新潟空港の利用活性化促進[拡充]
新潟空港の国内・国際線の維持・拡大のため、航空路線の利用促進プロモーションを実施

・外国人観光客の誘客促進[拡充]
・クルーズ船誘致の推進[拡充]

○拠点性の向上
新潟駅周辺地区の整備
新潟中央環状道路・幹線道路の整備

○にいがた2kmの推進
・にいがた2km　おいしさDX産学官共創プロジェクト[新規]
IT企業や飲食店などが集積するにいがた2km(ニキロ)の強みを活用し、産学官連携で食関連産業の高付加価値化と専門人材の育成・輩出を目指す

○地域経済の活力創出
・デジタル人材・IT人材の育成支援[拡充]
製造業・物流業のデジタル化と生産性の向上、情報通信業の人材不足緩和のため、人材育成研修費用の一部を助成

○潟など湿地の価値を再認識し、国際湿地都市NIIGATAの確立へ
・ラムサール条約都市の推進[拡充]
令和8年の世界湿地都市ネットワーク市長会議の開催を見据えた「国際湿地都市　NIIGATA」のブランド化や各種プロモーションの展開、潟の保全に向けた取り組みなどを実施

・水がつなぐ各地域の歴史・文化の魅力発信[新規]
川湊や潟の歴史・文化を発信する映像を制作するとともに、まち歩き体験ツアーなどを実施

●子育て・教育　こどもと子育てにやさしい新潟市
○ライフステージに応じたこども・子育てへの切れ目ない支援
・不妊治療費の助成[新規]
こどもを持ちたいという夫婦の経済的負担軽減のため、不妊治療(一般不妊治療・生殖補助医療・先進医療)費用の一部を助成

・出会い・結婚のサポート[新規]
新潟県が運用する婚活マッチングシステム「ハートマッチにいがた」の登録料の一部を助成

○学力・体力・豊かな心を育む教育
・中学校の全員給食化[拡充]
市立中学校のうち選択制のスクールランチ校で、食缶(保温性の高い容器)による全員給食に切り替え、全ての生徒に温かい給食を提供

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(【電話】025-226-2201)