- 発行日 :
- 自治体名 : 新潟県新潟市
- 広報紙名 : 市報にいがた 令和7年4月6日号
◆申請受け付け再開 被災家屋などの自費解体・撤去
被災した住宅を自費で解体・撤去した費用を、新潟市が払い戻します。
※上限額あり
対象:り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の判定を受けた住宅の所有者かつ居住者で、次のいずれかに該当する人
・既に新潟市に公費解体・撤去の申請をしているが、解体工事が未着手で、自費による解体工事に変更し今年8月31日までに工事の完了が確実に見込まれる
・新潟市に解体・撤去の申請をしていないが、自費による解体工事が今年3月31日までに完了している
受付期間:あす7日~6月30日(月)8時半~17時半
※土・日曜、祝・休日除く。申請方法など詳しくは新潟市ホームページに掲載
問い合わせ:廃棄物対策課
(【電話】025-226-1411)