くらし 令和7年度予算(1)

令和7年度予算は、市民の皆様が日常を取り戻し、復旧復興を実感できるよう能登半島地震対策にスピード感を持って取り組むとともに、人口減少や地域の過疎化などの課題に対応しながら、震災以前にも増して活力に溢れるまちを創り、復興を果たした氷見市を将来世代に継承していくための基盤をつくる、いわば「復興加速」と「活力創造」を目指す予算としました。
また、復興の先にある未来を見据え、人口減少を少しでも抑えるとともに、たとえ人口が減少したとしても、市民の皆様が幸せに暮らせる「活力とにぎわいのある『ひみ』」を創るため、「未来づくり」、「地域づくり」、「産業づくり」に資する事業に積極的に取り組むための経費を計上しました。

■一般会計
「総額315億3,300万円」
49億8,900万円(18.8%)増加[過去最大]
令和6年度予算額265億4,400万円
能登半島地震対策として、被災した家屋などの公費解体・撤去や災害廃棄物処理、災害公営住宅の整備、液状化対策などによる経費を計上したことから、一般会計の当初予算規模は、過去最大の315億3,300万円となりました。

●歳入

※()内は前年度当初予算比の増減率

○主な増加理由
・国庫支出金で前年度比28億9,202万円の増額
・市債で前年度比10億5,892万円の増額
災害廃棄物の処理や災害公営住宅の整備など、能登半島地震対策に対する国からの補助金や市債の借入れが増額となりました。
・地方交付税で前年度比5億2,620万円の増額
市債(過疎対策事業債など)の償還費の増などに伴い、普通交付税が増額となりました。

●歳出

※()内は前年度当初予算比の増減率

○主な増加理由
・衛生費で前年度比27億8,978万円の増額
能登半島地震により被災した家屋などの公費解体・撤去や災害廃棄物の処理に要する経費が増額となりました。
・土木費で前年度比18億6,639万円の増額
能登半島地震に伴う災害公営住宅の整備や液状化対策に要する経費が増額となりました。

●事業会計
82億2,543万円
7億927万円(9.4%)増加
令和6年度予算額　75億1,616万円

●特別会計
112億2,680万円
1億7,414万円(1.6%)増加
令和6年度予算額　110億5,266万円

■令和7年度の主な事業
●1.能登半島地震対策　29事業　99億3,304万円
能登半島地震の災害関連として次の経費に予算を重点的に配分しました。
(1)被災者・被災事業者への支援
(2)社会を支える公共インフラなどの災害復旧
(3)防災・減災対策などの充実
※一部を抜粋してご紹介します。(金額は震災に関連する事業費を記載しています。)

○(1)被災者・被災事業者への支援(14事業　49億7,461万円)
・地域コミュニティ維持支援事業費　6,100万円
地域コミュニティを維持するため、地域を離れた人との連絡やイベントなどの開催、地域の伝統芸能などの実施に必要な施設の再建・復旧経費に対して支援します。※詳しくは本紙8ページをご覧ください。

・液状化対策推進事業費　1億9,512万円
液状化被害が甚大な地区において、公共施設と宅地の一体的な液状化防止対策を実施するほか、液状化による住宅・宅地被害の復旧などに対して補助します。

・災害廃棄物処理事業費　27億3,827万円
被災家屋などの解体・撤去や災害廃棄物の処理を行います。

・災害公営住宅整備事業費　15億9,100万円
被災者の住宅の確保のため、災害公営住宅を整備します。

○(2)社会を支える公共インフラなどの災害復旧(8事業　39億828万円)
・現年農地施設災害復旧事業費　5億2,000万円
被災した農地施設の復旧を行います。

・現年公共土木施設災害復旧事業費[下水道事業会計]14億6,690万円
被災した下水道施設などの復旧を行います。

・現年公共土木施設災害復旧事業費　17億4,820万円
被災した市道の復旧を行います。

○(3)防災・減災対策などの充実(9事業　10億5,015万円)
・復旧・まちづくり推進事業費(検討会議分)73万円
復旧・まちづくりに向けた検討会議を開催します。

・原水及び浄水費(宮田3号井戸調査業務分)[水道事業会計]429万円
今後の震災対応のための井戸の活用調査を行います。

・消防庁舎長寿命化改修事業費　4,885万円
長時間停電や浸水対策に対応するため、消防庁舎の屋上において自家発電設備を更新します。

○能登半島地震の復旧・復興へのプロセスはサンデーひみで特集しています。氷見市情報番組「サンデーひみ」のYouTubeでご覧いただけます。

問合せ：財務課
【電話】74-8015