くらし 令和7年度予算(2)

■令和7年度の主な事業
●2.「活力とにぎわいのある『ひみ』の創造」　48事業　8億2,083万円
「活力とにぎわいのある『ひみ』の創造」に向けて、次の取り組みを推進します。
(1)未来づくり
(2)地域づくり
(3)産業づくり
※一部を抜粋してご紹介します。

○(1)未来づくり(23事業　4億2,307万円)
こどもまんなか社会の実現、教育や文化・スポーツの振興、共生社会の実現などの施策
・学校給食支援事業費　8,826万円
子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して子育ての出来る環境づくりにつなげるため、児童生徒の学校給食費を支援します(1食当たりの単価の2分の1)。

・特別保育事業費(心身障害児保育分)　1,742万円
保育所での心身障害児の受け入れに伴う保育士の配置に対して補助します(保育士1人当たり月額17万6千円、重中度加算4万4千円)。

・アンコンシャス・バイアス解消推進事業費　63万円
アンコンシャス・バイアスについて認識し、理解を深める講演会を開催します。

・放課後児童対策事業費(食事提供等事務加算分)　1,920万円
放課後児童クラブ(学童保育)での食事提供や会計事務等を行う職員の配置費用の加算を行い、サービスの充実を図ります。

・不妊治療費助成事業費(受診証明書文書料補助分)　160万円
不妊治療を受けている夫婦(事実婚を含む)の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成し、先進医療を除くすべての治療費助成の上限を撤廃するとともに、新たに不妊治療費助成金の手続きに必要となる受診証明書の文書料に対して補助します(1回の申請につき上限2万円)。
※詳しくは本紙6ページをご覧ください。

○(2)地域づくり(13事業　2億3,257万円)
魅力あるまちづくり、中山間地域の振興・過疎対策、くらしの充実などの施策
・まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業費　292万円
国や県と連動した実効力のある地方創生の取り組みを推進するため、新たな総合戦略を策定します。

・ふるさと定住促進事業費(若年層奨学金返済支援分)　520万円
移住者の奨学金の返済費に対して補助し、若年層の移住の促進を図ります(前年度返済額の2分の1、上限あり)。

・きときと高齢者交流促進事業費　121万円
「eスポーツ」を新たなツールとして健康の増進や社会参加の促進を図り、高齢者の外出を後押しする活動に対して支援を行うなど、高齢者の生きがいづくりを推進します。

・大学生等通学助成事業費　333万円
若者の市内居住を促進するため、5年間の実証実験として市内から県内や石川県の大学などへ通学する学生の通学定期券購入費の一部を支援します。
※詳しくは本紙6ページをご覧ください。

・政策的医療等交付金(地域包括ケア強化分)[病院事業会計]　1億2,500万円
地域の実情に応じた医療の提供を可能とするため、地域包括医療(ケア)の強化に対して支援します。

○(3)産業づくり(13事業　1億6,519万円)
持続可能な農林水産業の振興、商工業の活力の維持・発展、観光振興、企業誘致・起業支援などの施策
・女性が輝くオフィス進出促進事業費　386万円
市内で新規立地を検討している事業者が、試行的に事業を実施する際に必要な事業所の賃借料などの経費に対して補助します。その補助率は、女性雇用の割合に応じて引き上げられます。

・インバウンド誘致強化事業費　1,974万円
インバウンド誘客を強化するために、台湾での旅行商談会の開催や旅行展・商談会に参加するほか、観光案内板の多言語対応のための改修などを行います。

・「ウッド・チェンジ」促進事業費　100万円
氷見産木材の活用の利用促進に向けて、氷見産木材を建物の造作材などとして活用する事業者に対して、その費用の一部を補助します。

・漁業就業者確保支援事業費　134万円
漁業の担い手確保のため、就業支援フェアへ参加するとともに、就業体験の受け入れを行います。

・若者・女性が活躍する企業づくり支援事業費　100万円
市内事業者が実施する人材確保に向けたPR動画の制作などの費用に対して補助します。

・まちなか活性化事業費　3,220万円
ビジネスサポートセンターでの相談やセミナーイベントなどを通じて、市内事業者の売上の向上や地域活性化を図ります。また、新たに、駅前周辺でのイベントを開催するなど、まちなかのにぎわいの創出を図るほか、チャレンジショップの運営を行うとともに、まちなかでの創業や継業、新規出店の支援を行います。

●3.物価高対策　4事業　1億3,722万円
長期化する物価高の影響を受ける市民・事業者への支援を行います。
※一部を抜粋してご紹介します。
・観光振興事業費(宿泊割引キャンペーン分)　2,208万円
観光需要喚起のための宿泊割引キャンペーンを実施します。

・物価高対策消費拡大支援事業費　2,292万円
物価高の影響を受けている地域経済を支援するため、地域電子通貨「ひみPay」のポイント還元事業を実施します。

問合せ：財務課
【電話】74-8015