くらし 氷見まちづくり議会 本会議を開催しました(2)

■厚生文教委員会
所管事項：市民部、教育委員会に関する事項

○会社員　土後　富士子(どご　ふじこ)さん
「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる取り組みについて」
Q.急速な少子高齢化に直面し、地域包括ケアシステムの充実が不可欠。医療・介護・福祉の連携強化や見守りネットワーク、災害対応体制の整備が必要。介護人材不足の解消には、育成や介護ロボット・ICT活用、外国人介護人材の採用と支援体制強化が必要である。
A.高齢者見守り体制は民生委員や介護関係機関と連携し支援を強化、災害時の個別避難計画も全地区作成を目指す。介護人材は市が支援補助金を交付し、国・県は介護ロボやICT導入の支援を行っている。外国人人材受入についても情報提供や普及啓発に努めている。

○会社員　松崎　亜紀(まつざき　あき)さん
「放課後児童クラブについて」
Q.放課後児童クラブは、支援員不足や予算難・高齢化で十分な支援や活動が難しい。支援員確保には現役世代が働きやすい給与体系の見直しが必須。大切な児童期に充実した場を提供するため、現状の支援と今後の計画を伺う。
A.放課後児童クラブは保護者の就労中の児童育成に重要だが、支援員不足や予算制約が課題であり、資格研修緩和や財政支援を関係機関に要望している。クラブの特色を尊重し柔軟な支援を進め、要配慮児童や支援員の処遇改善などニーズに対応する。

○高校生　松井　勘亮(まつい　かんすけ)さん
「市内公共施設のさらなる活用について」
Q.ふれあいスポーツセンターは予約や料金面で利用しづらい。気軽にスポーツができる施設はどのようなものがあるか。芸術文化館に休憩スペースやカフェを導入し、学生向け割引制度があれば若年層の利用増加につながるのではないか。
A.市内には有料・無料の多様なスポーツ施設があり、様々なスポーツが楽しめる。芸術文化館は多くの高校生も利用している。飲食はイベント時のキッチンカーで販売されているが、氷見高校のDXハイスクール構想を活用し、自動販売機割引などについて氷見高校と協議したい。

○団体職員　河端　祐樹(かわはな　ゆうき)さん
「公費解体後の土地活用について」
Q.公費解体により空き地が増え、コミュニティ衰退が懸念される。中央町の防災建築街区も解体予定だが、跡地に観光客滞在促進や地域住民交流、防災拠点など機能を持つ複合商業施設の設置を提案する。
A.中央町は中心市街地にあり、市のまちづくりで重要な場所である。中央町商店街振興組合は年内に将来ビジョンや更地の暫定活用など行動計画をまとめる予定と聞いている。市も市内各地区と共に復興に向けたまちづくりを進めていく。

○厚生文教委員長報告　会社員　島　雅子(しま　まさこ)さん
能登半島地震の公費解体による空き地増加とコミュニティ衰退を懸念しており、市の中心市街地の再生のため、「町の賑わい拠点」となる施設の設置などのような復興した姿をみんなで話し合い、決定し、進めていくことを期待している。また、高齢者が安心して暮らせる地域包括ケアの充実や介護人材不足などへの支援、若者の活動環境の整備、児童生徒の健全な育成のための支援体制づくりに取り組んでいただきたい。
私たち一人ひとりが主役であるとの自覚を持ち、まちづくりに参画していくことが、氷見市の未来を築くことにつながるものである。

■産業建設委員会
所管事項：防災、産業振興部、建設部、農業委員会、消防機関に関する事項

○高校生　草山　愛葉(くさやま　まなは)さん
「若者への氷見の魅力発信と若者の働く場の創出について」
Q.HIMI学で人口流出の一因が若者の市外進学と知った。若者が氷見の魅力を感じる情報を常に目に触れる工夫が必要ではないか。起業支援や低家賃店舗整備など、他自治体より手厚い制度は若者が集まるまちづくりにつながる。
A.若者や学生向け情報発信は限られているが、ホームページや散策マップで提供している。若い世代向けの情報発信方法を検討する。若者が働きたくなる企業の誘致に対する補助制度の新設や創業支援を行い、若者の夢の実現を支援する。

○大学生　中田　侑里(なかだ　ゆり)さん
「観光資源と空き家などの活用について」
Q.氷見市は立山連峰の眺望や美しい海岸線という独自の景観を持つ。海岸線にインスタ映えするカフェやレストランなどの誘致は、地域参画や活性化につながる。海岸を一望できる店舗誘致と観光客・若者向けPR戦略について伺う。
A.市は商工会議所や金融機関と連携し、創業塾や補助金で開業支援、空き店舗・空き地情報提供や大家紹介を行っている。飲食店向けのみの情報発信はしていないが、市、観光協会、商工会議所と連携し、情報発信とPRに努める。

○会社員　吉田　知恵子(よしだ　ちえこ)さん
「防災力強化における「自主防災組織」や「地域づくり協議会」が担う役割と今後について」
Q.人口減少・少子高齢化で地域内連携の薄れが懸念され地域防災計画の実行性確保と持続可能な地域社会と災害に強いまちづくりの機能の維持が重要である。「自主防災組織」の平常時・災害時の役割と今後について伺う。
A.自主防災組織は平常時に防災知識普及・訓練・資器材管理、災害時に避難誘導・救護・避難所運営を担う。今後は各組織に地区防災計画に基づく訓練実施を促し、課題の見直しを繰り返し行うことで災害時の応援協力体制強化を図る。

○地域おこし協力隊　三上　啓(みかみ　けい)さん
「氷見市観光振興ビジョンを踏まえたインバウンド政策の今後の取り組みについて」
Q.氷見市を訪れる観光客の属性や来訪目的をどのように把握し、ターゲット層を設定しているのか。欧米諸国など長期滞在型観光への地域プロモーションはどうか。観光客向け二次交通整備や自然資源を活かした観光への取り組みを伺う。
A.宿泊施設調査で属性等を把握し、現在は台湾をターゲットとした誘客に取り組む。欧米誘客は富山県と連携している。必要な二次交通の運行について情報収集を進める。自然・地域資源を発掘・磨き上げ、観光魅力の創出を図る。

○自営業　松木　佳太(まつき　けいた)さん
「行政保有の未利活用地の活用と市民参画による持続可能な経済基盤づくりについて」
Q.行政保有の未利活用地は観光資源として可能性が高い。観光資源として活用するための事業の公募や新たな活用枠組み創出が必要ではないか。市民が主体参加できる市民ファンドについて行政が主体的に関与することは可能か。
A.行政保有の未利活用地は「未利用地有効活用検討委員会」が観光活用や民間売却などを多角的に検討している。市民ファンドへの関与は先進事例を調査し、金融機関と連携しながら市民がまちづくりを実感できる取り組みを検討する。

○産業建設委員長報告　自営業　上　雅大(かみ　まさひろ)さん
首都圏から地方への移住・就業への関心が高まる中、市民と連携した「場所」づくりや情報発信の強化が求められている。立山連峰を望む海岸線や魅力的な未利用地の活用は、住民の憩いの場の創出や観光客の満足向上につながる。
訪日観光客への戦略的プロモーションと交通整備の推進も重要である。能登半島地震以降、防災の重要性が広く認識され、地域協力体制の強化も進んでおり、市の積極的な取り組みが期待されている。氷見市には、まだ掘り起こされていない「ヒト・モノ」のポテンシャルが高く、行政と市民が協力して未来に向けた取り組みを実現していくことが重要である。