くらし 令和7年度 当初予算(1)

【令和7年度南越前町予算】
一般会計　100億5,865万4千円
特別会計(7会計)　33億7,265万6千円
企業会計(2会計)　20億1,017万8千円

◆一般会計
一般会計は、100億5,865万4千円、令和6年度当初予算と比較すると、16億6,849万円(14.2%)の減となりました。畜産農家が行う生産施設等への支援、18億8,255万3千円の完了などが主な要因です。

▽歳入
町の自主財源である町税は、給与所得者、営業所得者の所得割額の増加(個人)、法人税割の増加および北陸新幹線開業に伴う固定資産税の増により、全体で前年度比2億7,097万3千円(21.4%)の増となりました。
地方交付税のうち普通交付税については、こども・子育て政策の強化、物価高への対応などで増額が見込まれますが、固定資産税の増を考慮し、前年度同額となりました。
国庫支出金は、定額減税不足給付金支給事業や児童手当の制度拡充により3,967万1千円(4.9%)の増、県支出金は畜産農家が行う生産施設等への支援の完了などにより18億2,149万4千円(59.6%)の減となりました。地方債については、公園整備事業や公民館耐震改修事業などの完了により3億4,440万円(33.4%)の減となりました。
また、財産収入は町分譲地整備事業に伴う土地売払収入により、1億7,391万7千円(597.0%)の増となりました。

▽歳出(性質別)
義務的経費について、人件費(※1)は前年度比9,172万4千円(6.2%)の増、扶助費(※2)は児童手当の制度拡充などにより1億508万3千円(14.4%)の増、地方債を償還するための公債費は、過去に実施した事業の償還が開始したことなどから5,579万1千円(8.4%)の増となりました。
投資的経費である普通建設事業費(※3)は、畜産農家が行う生産施設等への支援や南条地区公民館耐震改修事業の完了などにより21億2,811万9千円(53.5%)の減となりました。
物件費(※4)は、自治体システムの標準化に伴う使用料や学校用タブレット端末の更新などにより1億1,466万6千円(6.3%)の増となりました。

▽歳出(目的別)
民生費は定額減税不足給付金支給事業、児童手当の制度拡充、特別養護老人ホームほのぼの苑改修事業などにより4億3,925万3千円(22.4%)、土木費は町分譲地整備事業、河川の浚渫事業などにより1億491万2千円(9.4%)、総務費は町内駅利便性向上促進事業などにより4,651万5千円(2.9%)、商工費は鉢伏山一帯施設活用事業などにより4,759万2千円(6・1%)の増となり、農林水産業費は畜産農家が行う生産施設等への支援の完了などにより20億8,621万6千円(74.9%)、教育費は南条地区公民館耐震改修事業の完了などにより2億8,263万4千円(19.9%)の減となりました。
災害復旧費は1億2,688万1千円となっており、令和6年6月大雨による道路災害復旧および令和4年8月大雨災害に伴う復旧工事を実施します。

※1「人件費」
職員等に対し、勤労の対価、報酬として支払われる一切の経費をいい、議員・各種委員報酬、特別職・職員給与、賃金、社会保険料等共済費、退職手当組合負担金などがあります。
※2「扶助費」
社会保障費の一環として、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、住民の生活を維持するために支出される経費をいいます。扶助費には、現金のみならず、物品の提供に要する経費も含まれます。
※3「普通建設事業費」
道路、橋りょう、学校、庁舎等公共用または公共用施設等の新設・増設・改良事業などの建設事業に要する経費をいいます。また不動産取得や高額の備品など、資産形成につながる経費も含まれます。
※4「物件費」
旅費、交際費、需用費、役務費、報償費、委託料、使用料および賃借料など、消費的性質の経費をいいます。

問合せ：総務課
【電話】0778-47-8012