くらし くらしの情報～お知らせ(1)

■ご存じですか?登記申請の義務化について
不動産を相続(取得)したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請をする必要があります。(怠ると10万円以下の過料の対象となる場合があります。)
また、令和8年4月1日からは不動産の所有者の住所または氏名の変更(転居や婚姻等)の日から2年以内の変更登記申請が義務になります。(怠ると5万円以下の過料の対象となる場合があります。)
詳しくは法務局ホームページをご覧いただくほか、法務局へお問い合わせ、または司法書士への相談もご検討ください。

問合せ先：
甲府地方法務局【電話】055-252-7151
山梨県司法書士会【電話】055-253-6900

■農地パトロールを実施します
農業委員会では、市内全域の農地を対象に、9月から11月にかけて農地パトロール(利用状況調査)を実施します。
この農地パトロールは、農地法に基づいて、地域の農地利用の確認、遊休農地の実態把握、違反転用の発生防止と早期発見を目的として、毎年調査を実施しています。
実施にあたっては、農業委員と農地利用最適化推進委員が現地を巡回して、確認を行いますが、正確な調査を実施するため、農地に立ち入る場合もありますので、ご理解とご協力をお願いします。
また、調査の結果によっては、遊休農地の所有者に対して、今後の農地の利用意向を確認する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

問合せ先：農業委員会事務局
【電話】055-261-2038

■全員参加の国勢調査にご協力ください。
総務省は令和7年10月1日を基準日として、国勢調査を実施します。
国勢調査は、5年に一度実施され、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とした、日本で最も重要な統計調査です。この調査は、日本の人口、世帯などの実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。
9月中旬から総務大臣に任命された調査員が各世帯を訪問し、調査書類等をお配りします。調査員が伺った際には、調査の趣旨をご理解いただき、回答へのご協力をお願いします。
なお、回答は、インターネットによる方法か、紙の調査票を郵送する方法等から選択することができます。
市では、かんたん便利なインターネット回答を推奨しておりますので、ぜひスマートフォンやパソコンからご回答をお願いします。

問合せ先：企画課　企画調整担当
【電話】055-261-2032

■「かたり調査」にご注意ください!
国勢調査等の行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から不法に個人情報を詐取する、「かたり調査」が、全国的に発生しています。
調査員は必ず顔写真付きの調査員証を持参し訪問しますので、疑わしい場合は、調査員に調査員証の提示を求めてください。
なお、国勢調査をはじめとする各種統計調査では、電話やメールで個人や世帯の情報を調査することはありません。
また、クレジットカード番号やマイナンバー等を調査することや、金銭の振り込み等を求めることも絶対にありません。
「かたり調査」と思われる不審な電話、メール、訪問や詐欺行為が疑われる事案等がありましたら、すぐに企画課または笛吹警察署までご連絡ください。

問合せ先：
企画課　企画調整担当【電話】055-261-2032
笛吹警察署【電話】055-262-0110

■SNSの商品広告に注意しましょう
SNSの商品広告に「今回限り」「解約不要」と書いてあったので購入したが、定期購入になっていて2回目の商品が届いた。慌てて電話をするも、発送後の取り消しはできないと言われてしまったとの相談が寄せられています。

○広告表示の注意点
・「定期縛りなし」
定期の解約に回数制限がないことの意味です。
・「初回に限りお安く提供」
・「お試し価格」
1回限りの購入ではなく、定期購入が前提のケースが多いです。

○購入時の注意点
・広告をうのみにせず、販社の所在地や評判を調べる。
・申込画面に表示されている取引内容と返品条件を確認する。
・申し込みする前に、広告と申込画面を保存する。

消費者トラブルに巻き込まれた時は、消費生活センターへ相談してください。
対象：市民
開設日時：毎週月・火・木・金　午前9時～午後4時(祝日、12月29日～1月3日を除く)
設置場所：市役所市民窓口館3階　市民活動支援課内
相談料：無料
来所での相談も可能ですが、まずはお電話ください。

問合せ先：市消費生活センター
【電話】055-261-0324

■人権擁護委員が委嘱されました
7月1日付で、人権擁護委員として、次の方が法務大臣から委嘱されました。
人権擁護委員は、地域の皆さんから人権相談を受け、問題解決のお手伝いをしたり、法務局の職員と協力して人権侵害による被害者の救済をしたり、地域の皆さんに人権について関心を持ってもらえるような啓発活動を行っています。
※詳しくは本紙をご覧ください。

問合せ先：市民活動支援課　市民生活担当
【電話】055-262-4138

■宅配ボックスの購入費の一部を補助します
補助金額：宅配ボックス本体購入費の2分の1とし、1万円を上限
申請期限：購入日から90日以内(令和8年2月27日(金)まで)
申請方法：市ホームページで要件を満たしていることを確認し、交付申請書兼請求書に必要事項を記入し、必要書類を添えて、市民活動支援課へご持参ください。

問合せ先：市民活動支援課　市民生活担当
【電話】055-262-4138

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