- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県須坂市
- 広報紙名 : 広報須坂 令和7年5月号
エネルギー・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、国の物価高騰対策給付金の対象にならない世帯のうち、住民税所得割非課税世帯に支援金を支給します。
◆対象世帯・手続き
(1)住民税所得割非課税世帯
令和6年12月13日に須坂市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税(定額減税前)で、国の物価高騰対策給付金(1世帯あたり3万円)の対象にならない世帯
支給額:
・1世帯あたり2万円
・こども加算児童1人あたり2万円(平成18年4月2日以降生まれの児童)
案内通知の送付:対象世帯には6月上旬以降に2万円の通知、6月下旬にこども加算の通知を郵送します。
・「支給のお知らせ」が届いた世帯…手続きは不要です。記載内容に変更がないかご確認ください。
・確認書または申請書が届いた世帯…手続きが必要です。記載内容を確認し、必要書類と一緒に同封の返信用封筒で郵送してください。
申請期限:8月31日※当日消印有効
(2)令和6年1月以降、家計急変世帯
令和6年1月から令和6年12月までの家計が予期せず急変し、世帯全員が住民税所得割非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯
支給額:
・1世帯あたり2万円
・こども加算児童1人あたり2万円(平成18年4月2日以降生まれの児童)
申請方法:福祉課(窓口8番・本庁舎1階)または市ホームページにある申請書に記入し、必要書類と一緒に提出してください。
申請期間:6月2日~8月31日※当日消印有効
※(1)と(2)の重複受給はできません。また、住民税所得割が課税されている者の扶養親族などのみからなる世帯は除きます。
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。国や県、市の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署または警察専用電話(【電話】#9100)へご連絡ください。
申請・問合せ:福祉課専用窓口
【電話】026-214-2302