くらし 情報コーナー【補助金】

■住宅の耐震化
昭和56年5月31日以前に着手された住宅は、現在の耐震基準が適用されておらず、大地震の際に倒壊のリスクが高いとされています。
市では、下記の住宅を対象に耐震診断士の派遣を行います。
対象となる住宅：
・昭和56年5月31日以前に着手された住宅
・一戸建ての在来木造住宅
※耐震診断士が現地調査や資料をもとに住宅の耐震性能を評価します。
※診断の結果、耐震性が不足している場合は、補強工事や除却工事に補助金を活用できます。
※詳細については建設課住宅係までお問い合わせください。

申込み・問合せ：建設課・住宅係
【電話】64-5882【FAX】64-5881【E-mail】[email protected]

◇県の上乗せ補助金を活用
耐震改修工事については、市の補助金に加え、長野県が上乗せで最大50万円の補助金の対象となる場合があります。

申込み・問合せ：長野県建設部　建築住宅課
【電話】026-235-7335