くらし 《特集2》令和7年度 箕輪町の予算(3)

【令和7年度　重点施策】
令和7年度に実施される個別施策の中で、特に力を入れて取り組む主な施策を紹介します。

■人口減少・少子化対策
◆結婚や妊娠・出産を望む方が希望を叶えられる環境の整備
1.医療施設等整備補助金　3,000万円
・医療施設の開設に係る経費に対して整備にかかる金額を補助します。

2.不妊治療費・不育症治療費助成事業　194万円
・不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、保険診療適用後の自己負担分に対する補助(補助額は所得による)をします。

3.産後ケア、育児・母乳相談助成事業　289万円
・育児・母乳相談の利用を助成券(2,000円×5枚)にて補助します。
・出産後の入院やデイケア等の産後ケア事業の利用料のうち、8割(上限35,000円)を町が負担します。

4.結婚支援事業　774万円
・交際や成婚に繋がる伴走支援(平日・土曜日の相談窓口開設)を行います。
・結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯(夫婦ともに39歳以下)に対して、かかる費用の一部を補助します。(最大60万円)

◆子育てにかかる費用等経済的負担の軽減、環境の整備
1.第2子以降の保育料無償化及び第1子保育料の軽減補助
・前年度に引き続き、3歳以上児及び第2子以降にかかる保育料は無償、3歳未満児に対して第1子は1/4、一定所得以下は1/2となるよう軽減補助します。

2.実費徴収となる保育園・学校給食費の負担軽減
・前年度に引き続き、第2子以降の副食費は無料とします。また、3歳以上児の副食費は月4,800円に対して、保護者負担を月2,000円に減免します。
・小中学校の給食費は1食あたり、小学校360円、中学校390円を見込んでおります。給食食材の高騰分と経済的負担の軽減として、あわせて1食あたり130円を補助します。

3.乳幼児おむつ用品購入助成事業　1,778万円
・町内に住所があり、対象児(0歳、1歳)を養育する保護者に対して、おむつ用品を購入出来る購入券(年額30,000円)を支給します。

4.在宅保育給付金交付事業　828万円
・町内に住所があり、1歳以上の未就学児を在宅で保育する保護者の経済的負担の軽減のため、児童1人につき月額3,000円を支給します。

◆移住定住者・関係人口を増やす取組み
1.移住定住促進事業　302万円
・移住イベントや相談会に出展し、箕輪町のことを知ってもらう機会を増やします。
・短期移住体験住宅や移住体験ツアーにて、移住を希望する方に実際に箕輪町に来てもらうことで移住定住者や関係人口の増加を目指します。

2.移住定住に係る補助金　3,919万円
・若者・子育て世帯の住宅取得費用や家賃、宅地開発にかかる費用に対して補助を行います。

3.関係人口創出拡大事業　1,094万円
・豊島区をはじめ、浜松市庄内地区、東京箕輪会、幸田町等を通じた地域間の交流を推進します。

4.未来を担う世代応援金　200万円
・町内在住の若者世代が新規就職した際に応援金2万円を交付し地域雇用の安定と生活支援をします。

◆若者や女性に選ばれる環境整備質の高い雇用の創出
1.公園のあり方検討事業　50万円
○公園施設のあり方・新たな役割等について、有識者や若者・子育て世代の意見を取り入れながら検討します。

2.若者活躍推進事業　177万円
○若者活躍応援事業補助金
既存組織、新規組織問わず若者が地域づくり、地域活性化のために実施する事業へ上限20万円の補助金を交付します。

○若者座談会
幅広いメンバーが集まり、箕輪町について話すことのできる機会を設けます。若者のニーズ、困りごと等を把握し、町事業に反映、自主活動の展開に繋げることを目指します。

3.男女共同参画事業　667万円
○女性の働きやすい環境づくり補助金
企業に対して、女性従業員の増、定着に向けた施設整備にかかる費用の1/2(上限30万円)を補助します。

○女性の就業相談
女性の就業に関わる相談の場を設け、就業機会を確保します。

4.工場等設置事業補助金　6,080万円
企業誘致の促進と施設の近代化を図るため、工場の新増移設に係る固定資産税及び償却資産や工場用地取得に係る経費に対して補助金を交付します。

■能登の教訓を生かした災害への備えの見直し
◆災害に強いまちづくり推進事業
[災害備蓄品等整備事業]
町ではこれまで、震災等の災害時に開設される避難所の環境向上を踏まえた備蓄を進めてきましたが、県と市町村の備蓄に関する共通の考え方に基づいて、町が公助として備えるべき品目と必要量を改めて整理し、R9末まで備蓄を重点的に進めるとともに、県の示す基本9品目に含まれない生活必需品も、実際の災害時の活用例等を踏まえて随時検討し、町独自の品目として確保に努めます。

[住宅・建築物耐震改修事業]　1,336万円
○住宅・建築物の耐震改修にかかる補助を拡充します。
住宅・建築物の耐震化率向上を目指し、昭和56年以前に建てられた木造住宅への耐震改修事業を行っていますが、令和7年度から住宅耐震診断は引き続ぎ無料、住宅改修・除却事業は、それぞれ補助額を増額します。
・診断…無料
・改修…上限1,150,000円
・除却(解体)…上限978,600円
※補助数には限りがございます。

[重要施設上下水道耐震化事業]　2億9,760万円
○重要施設に接続する上下水道管の耐震化率向上を目指します。
能登半島地震の被害や人口減少等を踏まえ、強靭で持続可能な上下水道システムを構築するため、上水道の重要配水管の耐震管への布設替え工事、重要施設に接続されている下水道の幹線管渠の耐震化工事を国の制度に合わせて実施してまいります。
耐震化率：
・上水道67.4%⇒R7　70.1%
・下水道59.0%⇒R7　59.6%

[社会体育館大規模改修工事]　2億5,213万円
○社会体育館の機能強化工事を行います。
災害時の第二次避難所に指定されている社会体育館は空調設備の設置及び屋根劣化による雨漏り解消のための工事を行います。令和6年度からの継続事業である町民体育館・武道館のリニューアル工事とあわせて、防災機能の一層の強化に努めてまいります。