しごと 人権擁護委員候補者を募集します

人権擁護委員は、地域の皆さんから人権に関する相談を受け、問題解決のお手伝いをしたり、法務局の職員と協力しながら、人権侵害から被害者を救済したりするほか、地域の皆さんに人権について関心を持ってもらうための啓発活動などを行います。
人権擁護委員は無報酬ですが、現在、全国で約14,000名の方が法務大臣より委嘱を受け、各市町村で人権擁護活動に携わっています。木祖村でも現在2名の人権擁護委員の方が活動されています。
委員の活動について特別な知識や資格は必要ありません。これまでの経験を活かし、村の人権擁護活動にご協力をいただける方を広く募集します。

■募集内容
募集人数：1名(令和7年12月に任期終了を迎える委員の方の後任として)
任期：委嘱日から3年
応募資格：以下の条件を満たす方
(1)村内に在住で、選挙権を持つ20歳以上の方
(2)人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方
応募方法：木祖村役場住民福祉課住民係(【電話】36-2001)までご連絡ください。
応募締切：令和7年3月31日(月)※募集人数に達した場合は募集を締め切ります
委嘱手順：
(1)ご応募いただいた方と面談し、再度意思確認をさせていただいたうえで、委員候補者とさせていただきます。ただし、結果的にお断りさせていただく場合もあります。
(2)木祖村議会に意見を求めたうえで、法務局へ委員候補者として推進します。
(3)法務大臣からの委嘱を受け、人権擁護委員として活動していただきます。(報酬はありませんが、交通費などの活動に要した費用は支給されます)

■人権擁護委員Q and A
Q.活動の頻度はどのくらいですか?
A.初委嘱後最初の1年間の活動はおよそ月に2～3回程度です。研修会や総会、人権の花運動や相談業務、啓発活動などが主な活動です。

Q.相談業務等の経験が全くないのですが、人権擁護委員の仕事が務まりますか?
A.様々な研修の機会がありますので、経験がなくても大丈夫です。法務局の職員がフォローしています。

Q.人権擁護委員の組織はありますか?また、法務省との関係はどのようなものですか?
A.地域単位及び全国単位での組織があり、活動の単位となっています。
また、人権擁護委員は法務省及び法務局・地方法務局と連携して活動しています。

お問い合わせ：木祖村役場　住民福祉課　住民係
【電話】36-2001